「茨城県議会 2015-06-12 平成27年文教警察常任委員会　本文開催日: 2015-06-12」の議事録内容

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茨城県議会 2015-06-12
平成27年文教警察常任委員会　本文開催日: 2015-06-12

取得元: 茨城県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-12

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分開議 ◯石井委員長　それでは，ただいまから，文教警察委員会を開会いたします。　　　　　────────────────────────────── 2 ◯石井委員長　初めに，委員席の変更についてお諮りいたします。　委員席については，ただいま御着席のとおり変更したいと思いますが，御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯石井委員長　御異議なしと認め，そのように決しました。　　　　　────────────────────────────── 4 ◯石井委員長　次に，本日の委員会記録署名委員を指名いたします。　小川委員と森田委員にお願いいたします。　　　　　────────────────────────────── 5 ◯石井委員長　次に，今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。　審査は，教育庁関係，警察本部関係の順に進めてまいりたいと思います。　また，審査日は，本日と15日の２日間でございますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて，適宜，判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。　それでは，これより議事に入ります。　教育庁関係の審査を行います。　本委員会に付託されました案件中教育庁関係は，第110号議案及び報告第３号別記１中教育庁所管事項の２件であります。　なお，県出資団体の事業実績等，県出資団体の改革の取り組み状況及び包括外部監査への対応状況等についても説明を求めますので，よろしくお願いをいたします。　これより執行部の説明を求めます。　初めに，小野寺教育長。

6 ◯小野寺教育長　おはようございます。　石井委員長，島田副委員長初め委員の皆様方には，日ごろから，本県教育行政の推進に当たりまして，さまざまな御指導，御支援をいただいておりますことに対しまして，まず，厚く御礼を申し上げたいと思います。　それでは，私のほうから，冒頭，幾つか御報告を差し上げたいと思います。　お手元の資料，教育資料１をお出しいただきたいと存じます。　教育資料１，文教警察委員会説明資料でございます。　私からの報告は10項目ほどになります。簡潔に御説明を申し上げます。　まず，１ページをお開きください。　１点目は，教育委員会制度の改革についてでございます。　この件につきましては，既に，さきの第１回定例会で，条例改正の関連で概略御説明しておりますが，４月から法案改正になり，新しい体制になりましたので，改めまして簡単に御報告申し上げます。　１の(１)に法改正のポイントがございますが，今回のポイントといたしましては，これまでの教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置されたこと，そして，３ぽつ，４ぽつ目にありますが，新たに首長が主催する総合教育会議を設置し，教育に関する大綱を，その会議の中での議論を通じて首長が策定するということにされたところでございます。　細かな新旧の比較は，(２)の表のとおりでございます。　２の本県の対応でございますが，教育委員会の執行体制の強化ということで，今回の一連の改革を受けまして，教育委員会におきましても，部制の導入，あるいは，教育委員会の実質的な１名の増員ということで，執行体制の強化を図ったところでございます。　その具体的なイメージが，下の図で示してございますので，御参照いただければと思います。　なお，(２)に総合教育会議のことがございますけれども，今年度は年３回程度を開催予定してございます。第１回目につきましては，６月24日を予定しているところでございます。　今後，この新しい教育委員会制度のもとで，職員一丸となって教育行政の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。　２ページをお願いいたします。　２点目は，平成28年度採用の県公立学校教員の選考についてでございます。　１の採用予定人数でございます。　中ほどの表をごらんいただきたいと思います。　この表の中段に教諭の計の欄がございます。小，中，高，特別支援合わせまして，今年度の試験では770名の採用を予定してございます。これは昨年度と同じ数でございます。昨年度は，一昨年度に比べまして，全体で175名という大幅な採用枠の増を図ったところでございますが，それと同じ数でことしも試験を実施してまいりたいというふうに考えております。　３ページをお開き願います。　今年度の試験での主な変更点について出してございますが，新たなものといたしましては，(１)から(３)に記載しているものでございまして，(１)の一定の資格を持つ志願者に対する加点制度の新設ですが，これは，例えば，英語の英検の資格，あるいは，特定の教員免許を有する者に対し，第１次試験の合計点に最大で20点加算するものでございます。　それから，(２)の大学等推薦制度の導入でありますが，教育委員会が指定した大学等の推薦を受けた受験者に対し，第１次試験の免除を行う制度でございます。　また，(３)にございますように，今回から電子申請を一部導入してございます。　なお，３に志願状況がございます。既に，先月，志願を締め切っておりまして，現時点で(１)の一般選考につきましては，この表のとおりとなっております。教諭で申し上げますと，中段の教諭合計の欄をごらんいただきたいと思いますが，先ほど申し上げましたように，採用予定数770名に対しまして，志願者数が3,082名となっておりまして，志願倍率4.00倍となってございます。これは，昨年度4.17倍と比べますと，0.17ポイント低くなってございます。　なお，４ページには，個別の志願状況についての数を記してございます。例えば，先ほど申し上げました，(２)でありますが，加点制度を利用した志願者の状況といたしましては，全体で751名というふうになっておりまして，志願者全体の26.3％，４分の１強がこの制度を活用しております。　また，(３)大学等推薦制度の活用状況としましては，指定をいたしました県内外６つの大学がございますが，ここから17名の推薦が上がってきております。　また，電子申請の状況といたしましては，628件，全体の18.7％，２割弱の受験者が活用しております。　以下，記載のとおりでございます。　この選考試験につきましては，７月に，来月１次試験，８月に２次試験という段取りで進めてまいります。　５ページをお願いいたします。　３点目は，高校生の就職についてでございます。　１の現状にありますように，ことしの３月に卒業した高校生の３月末の就職の状況でございます。　表が２つありますが，(１)の求人倍率で申し上げますと，この表の右から２段目になります1.68倍ということで，前年同期比で0.25ポイント改善しておりますし，また，(２)の就職内定率におきましても，一番右側の計の欄でございますが，３月末で99.2％ということで，前年同期比1.9％の改善をし，この99.2％は過去20年間で最高の水準となっております。　経済環境が改善されたということが一つございますが，２に具体的な取組としてまとめてございますように，これまで，高校生の就職支援といたしましてさまざまな取り組みを行ってきております。例えば，(１)経済４団体への求人要請，あるいは，(４)にあります就職支援のためのキャラバン隊の実施，さらには，(５)キャリア・サポートプラン，そして，(７)，例年行っておりますが，いばらきジョブフェスタ──就職面接会でありますけれども，こうしたさまざまな取り組みによりまして，こういういい結果が出てきている，一定の成果もあるのではないかというふうに考えております。　６ページにお進みいただきたいと思います。　４点目ですが，県立常陸太田特別支援学校の開校についてでございます。　１の経緯にございますが，最近の知的障害特別支援学校の児童生徒数の急増に対応いたしますため，県北地区の閉校となりました小学校，具体的には旧常陸太田市瑞竜小学校でございますが，こちらを活用いたしまして，常陸太田特別支援学校がこの４月に開校をいたしました。　平成28年度は，なるべく早くスタートしたいということで，とりあえず，できる小学部を先行開校いたしまして，平成28年度に中学部，高等部もあわせ全面開校する運びとなってございます。　２の概要にございますとおり，障害種別としては，知的障害教育を主とする特別支援学校でありまして，特別支援学校としては，県内22番目の学校となります。　また，(４)にございますが，児童数は，小学部１年から６年まで48名，職員数は35名の体制でございます。　３に開校による効果とありますけれども，この常陸太田特別支援学校の開校によりまして，勝田特別支援学校の児童生徒数が減少いたします。この表にございますように，平成26年度368名が平成28年度には229名ということで，約140名の減となりまして，勝田特別支援学校の過密状態がかなりの部分緩和されることになります。　今後も，新しい特別支援学校の整備計画，昨年度末に策定いたしましたので，これに沿いまして，過密状態の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。　７ページをお願いいたします。　５点目は，「近世日本の教育遺産群」の日本遺産認定についてでございます。　御案内のように，この日本遺産は，我が国の伝統文化を語るストーリーを認定いたしまして，国内外に戦略的に発信することで，観光振興など地域の活性化を図るということを目的に，本年度，文化庁が創設した制度でございます。　ここに記載はございませんけれども，全国から83件の申請があり，そのうち18件が認定されたものでございます。　このうち，４月24日に，水戸市を初めとする４市による近世日本の教育遺産群というものが日本遺産に認定されたものでございます。　２の(１)にありますように，タイトルは「近世日本の教育遺産群─学ぶ心・礼節の本源─」というものでございまして，主な構成文化財と特色は，(２)にありますように，水戸市の旧弘道館・偕楽園のほか，足利市，備前市，日田市の記載の施設となっております。　また，ストーリーの概要でありますが，今回，対象となりました文化遺産が，明治以降のいち早い近代化の原動力となって，現代においても，なお，学問・教育に力を入れ，礼節を重んじる日本人の国民性として受け継がれているということが評価されたものでございます。　３の今後の事業内容にありますが，まず，認定を受けた各市の対応といたしまして，さまざまな情報発信，あるいは，普及啓発を行うこととされておりますが，それにあわせまして，(２)にありますように，本県におきましても，認定を受けた各市と連携いたしまして，観光振興に向けた情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，８ページをお願いいたします。　６点目ですが，「袋田の滝及び生瀬滝」の国名勝指定についてでございます。　これにつきましては，３月10日付で指定になっておりますが，一番下，３の国指定名勝の件数にございますとおり，本県では，大正11年，常磐公園──偕楽園でございますが，偕楽園，そして，大正13年の桜川に続きまして３件目の指定となります。実に91年ぶりの指定となったところでございます。　この袋田の滝及び生瀬滝は，袋田に所在する本県を代表する名勝であります袋田の滝と，その上流にある生瀬滝を中心とし，周辺地域を含む約９万3,000平方メートルの範囲でございます。　(６)の特徴にいろいろ書いてございますけれども，この２つの滝を初めとする周辺の景観は，観賞上，そして，学術上も価値が高く評価され，今回の指定に至ったものでございます。　このことは，地元大子町や県北地域はもとより，本県の魅力を高め，地域の活性化や観光周遊に大きな寄与を与えるものと考えております。　９ページをお願いいたします。　７点目は，自然博物館の入館者数900万人到達についてでございます。　１にございますように，当自然博物館では，平成６年11月に開館しておりますが，開館以来，総入館者数が，平成27年３月28日，開館から6,261日目におきまして900万人に到達いたしました。　なお，この自然博物館は，毎年約40万人のお客様を迎えておりまして，全国の県立自然史系博物館の中でもトップクラスの入館者数を維持しているところでございます。　なお，２にございますが，平成26年度の総入館者数，企画展の入館者数ということでありますけれども，平成26年度は入館者数42万9,000人余りとなりまして，平成17年度以降では最多となっております。　また，平成26年度は開館20周年の節目の年に当たりまして，20周年を記念する企画展など３つの企画展を開催いたしました。下の(１)から(３)にあるとおりでございます。　このうち，(３)の第62回企画展「マンモスが渡った橋」でありますが，こちらについては，米印にありますように，全体で20万8,000人余りの入館者数ということで，一つの企画展で入館者数が20万人を超えたというのは自然博では初めてであります。　今後とも，来館者に喜んでいただける館運営に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に，10ページをお願いいたします。　８点目は，通学路における交通安全対策の実施状況でございます。　こちらは，議会の調査特別委員会での議論も踏まえて進めているものでございます。　１の(３)の対策の実施状況の表をごらんいただきたいと思います。　平成24年の夏に行いました緊急合同点検で2,067カ所を点検し，対策が必要とされた1,890カ所について，順次，対策を進めてきております。　直近，平成27年３月末の数字であります，中ほどの段でありますが，対策済で1,728カ所，対策中，あるいは，今後対策予定で162カ所となっておりまして，対策済の率といたしましては，91.4％まで進んできております。　問題は，この162カ所残されたものでありますが，このうち112カ所については今年度中に完了する予定でありまして，残る50カ所について，用地問題等さまざま課題はございますが，早期の対応をしてまいりたいと考えております。　また，２の調査特別委員会の提言を踏まえた対応，教育庁関係の主なものを挙げてございます。　(１)市町村や学校への提言内容の周知ということでは，継続的な合同点検の実施や，ヘルメットの着用などについて，事あるごとに市町村，学校に対して周知を徹底しているところであります。　また，(２)の防犯関連情報の発信強化ということで，緊急情報メール配信システムにおきまして，メールアドレス登録者の拡大ということで，平成25年度時点では約４万5,000件の登録者数でありましたが，ことしの５月１日現在は約７万件にまでふえてございます。　このほか，学校における交通安全教育の充実ということで，引き続き，市町村への通学路安全対策アドバイザーの派遣を行いますとともに，通学安全リーダーハンドブックというものをつくり，配布したところでございます。　今後とも，子どもたちの安全確保のために継続的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，11ページからは，９点目，教職員の懲戒処分でございます。　今回，11ページ以降，７件の懲戒処分の案件を報告することになります。まことに遺憾でございます。　県では，１月にコンプライアンス推進委員会を立ち上げまして，外部の委員も含め，今，この不祥事にどう対応していくか，議論を進めているところでございます。　そんな中で７件もの報告をするに至りましたこと，まことに県民の皆さんに申しわけなく，おわびを申し上げますとともに，この委員会での議論をしっかり踏まえ，今後とも厳しい対応をし，踏み込んだ今後の対応に努めてまいりたいというふうに考えております。　11ページは２件ございますが，いずれも酒気帯び運転事故の案件でございます。　上のほうから申し上げます。土浦市立土浦第五中学校の25歳の男性講師，岡崎恵佑でございます。　事件の概要でございますが，昨年12月に，土浦市内で飲食をし，代行で帰宅しようとしましたが，所持金が少なくて，自分ではさめていると判断し，車を運転して自宅に向かいました。途中，警察車両が巡回中，この車に停止を命じましたが，本人は気がつかずにそのまま走らせたため，警察車両の追跡を受け，結果的に交差点の縁石に衝突してとまり，車をおりて逃走し，民家の門の前にいるところを逮捕されたという事案でございます。　３月20日付で懲戒免職にしますとともに，校長に口頭訓告を行ったところでございます。　下は，同じく酒気帯び運転でございまして，同じく土浦市立土浦第四中学校の講師，宇津野聡，23歳，男性です。　ことしの２月に，市内の飲食店で飲酒した後，走行中，居眠り運転をして，住居の塀に衝突する自損事故を起こし，結果的に罰金40万円の略式命令を受けた案件であります。　この件につきましては，ことし，同じく３月20日付で懲戒免職とし，校長に口頭訓告を行ったところでございます。　次に，12ページをお願いいたします。　12ページの２件は，いずれも体罰の案件でございます。　上は，水戸市内の小学校，40歳の男性教諭でございます。　前任校の中学校における案件でございまして，ことしの３月，グラウンドで部活動の指導中，野球部の１年生の生徒が，ボールを集める際，日ごろから，拾ってカゴに入れるよう繰り返し指導していたにもかかわらず，ボールを投げて入れていたことに腹を立てました。右手で生徒の左頬を２回平手打ちをし，さらに，生徒の胸ぐらをつかみ，投げて倒した後，右足で生徒の左足太ももを１回蹴るという行為に及んだものでございます。　なお，当該教諭は，以前にも体罰で処分を受けておりまして，２回目のいわゆる再犯でございます。　この件につきましては，５月26日付で戒告処分とし，校長に口頭訓告を行いました。　また，その下の同じく体罰でございますが，龍ケ崎市内の小学校，29歳の男性教諭でございます。　ことし４月でございますが，清掃の時間に清掃をやっていなかった児童生徒に対し注意をいたしましたが，その際の返事の仕方にかっとなりまして，右足で児童の左胸あたりを１回蹴ったものでございます。　この教諭につきましても，以前，体罰を行い，処分を受けておりまして，２回目の体罰となります。　この件についても，５月26日付で戒告処分とし，校長に口頭訓告を行ったところでございます。　次に，13ページです。　５番目，上のほうになりますが，信用失墜行為，名誉棄損となる行為でございます。

　対象は，県立茨城東高等学校の安見清一，46歳の副技師，学校用務員の職にあるものでございます。　昨年11月から12月にかけまして，約30回にわたり，自宅から，タブレット端末を使用いたしまして，ツイッターに事故相手の実名を掲載した上で，卑わいな内容を投稿し，名誉を傷つけたものでございます。名誉棄損の容疑で逮捕されたものでございます。　この件については，４月30日付で懲戒免職にし，校長に対して口頭訓告を行ったところでございます。　その下の６は窃盗の案件でございます。県立小瀬高等学校の46歳，男性講師でございますが，ことしの５月，宇都宮市内のスーパーマーケットにおきまして，食料品２点，466円相当を窃取し，通報，逮捕された案件でございます。　５月26日に停職６月の処分をいたしました。同日，本人から退職願が提出され，受理をしております。　あわせまして，校長について厳重注意を行ったところでございます。　最後になります。14ページは，７の器物損壊の案件でございます。　対象は，県南地区の特別支援学校，58歳の男性教諭でございます。　昨年の６月に，県立特別支援学校で，当該教諭が以前行った不適切な指導の事情聴取をするために，教頭２名が当該教諭の来校を待っていたわけですが，当該教諭が来校した際に，たまたま玄関の鍵があいていなかったということで，この当該教諭はそのことに激昂し，ドアを３回蹴飛ばし，ガラスを割ったというものでございます。　この件につきましては，３月23日付で戒告処分とし，あわせて，校長に厳重注意を行ったところでございます。　この件については，当該教員について，昨年の７月から年明け２月にかけまして，教育研修センターで特別研修を受けておりまして，ことしの４月に復帰をいたしましたが，復帰すぐに，本人の申し出により退職となってございます。　先ほど申し上げましたが，今回，７件もの不祥事処分案件を報告せざるを得ないというのは，私自身としても大変じくじたる思いでおります。コンプライアンス推進委員会での議論もしっかりと，大変厳しい意見もいただいておりますので，今後，本当に不祥事撲滅のためにどうしたらいいのか，もう一歩も二歩も踏み込んだ対応を考えざるを得ないというふうに思っております。　県民の皆様の信頼をなくしたことにつきましておわびを申し上げます。再犯・再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　最後になりますが，15ページ，10点目は次期指定管理者の選定についてでございます。　これは，今年度末に指定期間が満了いたします県教育関係の施設，具体的には，このページの表２と下の３の表にございます12施設でございますが，今年度中に次期管理者を選定するものでございます。　具体的な方針などについては，この後，担当課長から御説明申し上げます。　続きまして，お手元の資料２をお出しください。　教育資料２ですが，県出資団体の事業実績・事業計画でございます。　こちらにつきましては，地方自治法の規定に基づきまして，教育委員会所管の２団体に係る平成26年度の事業実績，あるいは，平成27年度の事業計画について議会に提出するものでございます。　詳細は，担当課長から説明いたします。　同じく，教育資料３になります。　教育資料３は，県出資団体の改革工程表でございます。　こちらは，平成18年９月に，県議会の県出資団体等調査特別委員会からの提言を受けまして，同じく教育委員会所管の２団体に係る改革工程表について，平成26年度の実績などを議会に報告するものでございます。　こちらも，後ほど，担当課長から詳細説明いたします。　次に，教育資料の４でございます。　平成21年度包括外部監査結果報告への対応というタイトルのものでございます。　こちらは，平成21年度に実施されました包括外部監査，「県立学校に係る財務事務及び事務の執行について」というテーマでございましたが，こちらで指摘事項となりましたものに対する措置内容が確定したことについてご報告を申し上げるものでございます。　以上が，報告関係でございます。　最後に，議案について簡単に御説明申し上げます。　白表紙の平成27年第２回茨城県議会定例会議案1)をお出しいただきたいと思います。　平成27年第２回茨城県議会定例会議案1)の，まず，表紙をおめくりいただきたいと思います。目次がございますけれども，今回，教育委員会が所管いたします議案は２件ございまして，まず，この目次で言いますと，下から４つ目になります。第110号議案学校以外の教育機関の設置，管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例，それから，一番下になりますが，報告第３号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について，この２件でございます。　まず，19ページをお開きください。　第110号議案学校以外の教育機関の設置，管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例でございます。　こちらは，土浦にあります県南生涯学習センターの耐震補強工事の実施に伴いまして，講座室の一部について面積が減少したことに伴い，利用料金の改定を行うものでございます。　次に，23ページにお進みいただきたいと存じます。　報告第３号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についてでございます。　具体的には，次のページ，24ページ，別記１でございます。平成26年度茨城県一般会計補正予算（第６号）でございます。　このうち，まず，25ページは歳入でございますが，教育委員会所管部分は，一番下の欄，15款県債の補正額5,440万円の減額のうちの一部でございます。　次に，26ページをお願いいたします。　26ページは歳出になりますが，この表の中ほど，11款教育費の補正額２億3,191万8,000円の減額，こちらは全額教育委員会所管となります。中身は，教職員の人件費の決算見込みによる減額となっております。　以上が，議案の内容でございます。　私からの説明は，以上でございます。　この後，関係課長から詳細説明いたしますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 7 ◯石井委員長　次に，廣瀬生涯学習課長。 8 ◯廣瀬生涯学習課長　それでは，生涯学習課関係につきまして御説明申し上げます。　お手元の教育資料１の16ページをお開き願います。　学校以外の教育機関の設置，管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例でございます。　まず，１の改正の理由でございますが，当条例は，図書館や美術館などの学校以外の教育機関の名称や設置の目的，利用料金の額などについて規定しておりますが，今回は，県南生涯学習センターを設置しております土浦駅前のウララビルの耐震補強工事が行われ，講座室の面積が減少したことに伴いまして，利用料金の上限となる額を改正しようとするものでございます。　飛びまして，３の背景でございますが，ウララビルの１階から４階にはイトーヨーカドーの土浦店が入居しておりましたが，土浦市が新庁舎として整備するに当たりまして，防災拠点施設とするための耐震補強工事を行う影響で，生涯学習センターの小講座室１の面積が減少することになったものでございます。　次の４の内容でございます。　利用料金は，利用時間や面積などによりまして設定されておりますが，減少となる面積に応じまして減額するものでございます。　なお，５の影響のとおり，利用料金が年間約５万4,000円，率にしますと0.5％程度でございますが，減収となる見込みでございます。　６の施行日でございますが，教育委員会規則で定める日としておりますけれども，次の７の参考事項のとおり，土浦市役所の新庁舎の移転開庁日にあわせまして，平成27年９月24日を予定しております。　おめくりいただきまして，次の17ページ，18ページは，新旧の対照表でございます。該当部分にアンダーラインが引いてございます。　19ページの表につきましては，今回の改正部分を抜き出してまとめたものでございます。　最後に，20ページに県南生涯学習センターの見取り図がございますが，図の中央の13)小講座室１が今回の該当箇所でございます。　生涯学習課関係の説明は，以上でございます。　よろしくお願いいたします。 9 ◯石井委員長　次に，志田参事兼総務課長。 10 ◯志田参事兼総務課長　それでは，総務課関係につきまして，３点，御説明申し上げます。　同じ資料，教育資料１の15ページをお開き願います。　10の次期指定管理者の選定についてでございます。　平成27年度末をもって指定期間が満了となる施設が，項目の２及び３に記載してありますように，12施設ございまして，これらの施設につきましては，本年度中に次期指定管理者を選定する必要がございます。　まず，項目の１，指定管理者選定に係る基本方針についてでございます。　(１)公募・非公募の考え方については，指定管理者の選定に当たっては，原則公募となっておりますが，調査研究の継続性や，学術的成果や高度な専門知識・技術などの蓄積・活用が必要な場合には，公募によらないことができるものとなっております。　(２)公募期間の考え方については，公募期間を60日以上に設定し，できるだけ多くの事業者が応募できるようにと考えております。　また，(３)指定期間の考え方については，施設の効率的かつ効果的な管理運営やサービスの継続性の確保などを考慮しまして，これまでと同様に５年間にしたいと考えております。　以上のような考え方を踏まえ，２に記載の８つの生涯学習関連施設と３つのスポーツ関連施設の計11施設につきましては，公募により指定管理者を選定したいと考えております。　また，３に記載の歴史館については，県行政文書の整理保存に係る秘密の保持や調査研究業務の継続性の確保が必要であることを踏まえまして，前回同様，非公募にしたいと考えております。　なお，今後のスケジュールについてでございますが，応募のあった提案につきまして，外部委員を含めまして選定委員会で審査を行いまして，次期指定管理者の候補者を選定いたしまして，第４回の定例会に議案としてお諮りする予定でございます。　次に，県出資団体の事業実績・事業計画の概要につきまして御説明いたします。　恐れ入りますが，お手元の教育資料２をごらん願います。　１ページをお開き願います。　１の出資法人の概要でございます。　公益財団法人茨城県教育財団でございます。　2)所在地，3)設立年月日，4)代表者名につきましては，記載のとおりでございます。　5)の基本財産は1,000万円で，県が全額を出資しております。　7)の設立目的・経緯は，教育・文化事業を広く行い，本県における教育・文化の発展等に寄与することとしており，平成24年４月１日には公益財団法人への設立登記を行ったところでございます。　飛びまして，10)の資産状況は，平成27年３月末現在で，上から３段目，資産合計が７億1,853万9,000円，負債合計は，下から２段目，３億1,233万2,000円でございまして，その下の資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は４億620万7,000円でございます。　8)の組織につきましては，役職員数は，理事以下，表に記載のとおりでございます。　組織の機構は，２ページをお開き願います。　事務局として，本部と管理事務所がありまして，本部では，埋蔵文化財発掘調査などを行い，管理事務所では，水戸生涯学習センターなど７つの県立施設の指定管理業務を行っております。　３ページをお開き願います。　２の平成26年度事業実績でございます。　まず，1)の事業内容のアにありますように，水戸生涯学習センターなど７つの社会教育施設等の管理業務を実施いたしました。　イの施設における主な事業でございますが，まず，県の指定事業として，(ア)の生涯学習センター事業では，生涯学習ネットワークフォーラムなど，(イ)の女性プラザ研修事業では，男女共同参画推進事業などの各種事業を実施したところでございます。　(ウ)の歴史館事業では，記載の特別展などを開催するとともに，考古，民俗，歴史に関する資料などの収集・整理・調査研究などを行いました。　(エ)のその他の主な指定事業につきましては，県民大学講座開設事業などの学習機会の提供や，元気いばらきっ子育成事業などの体験活動を，そして，(エ)の一番下の学習成果活用促進事業などを実施したところでございます。　これらの指定事業の参加者数は，右のほうなのですけれども，合計で13万7,000人ほどとなっております。　さらに，(オ)の提案事業・自主事業は，財団みずからが企画した事業として，商工会連携モデル事業，まちなか学習会やのびのび夢スクールなど，それぞれの施設の特色を生かした事業を実施いたしまして，合計で約９万4,000人の参加をいただいたところでございます。　ウの施設の延べ利用者数は，合計で約49万人ほどで，前年度と比べまして15％増となっております。　エの埋蔵文化財発掘調査事業では，国土交通省や茨城県などの開発事業に伴う委託事業として，発掘調査や出土物等の整理事業を実施したところでございます。　４ページをごらん願います。　2)の収支状況でございます。　表中の経常収益計1)は16億1,972万4,000円，経常費用計2)は16億724万2,000円，また，経常外収益計4)が１万9,000円，経常外費用計5)が37万9,000円，法人税等7)が８万2,000円あり，これらを控除した後の当期利益8)は1,204万円でございます。　次の表の3)補助金等の受け入れ状況につきましては，委託金が15億3,822万6,000円でございます。　５ページをお開き願います。　３の平成27年度事業計画でございます。　1)の事業内容のアに記載のとおり，引き続き，県有７施設の指定管理業務を行ってまいります。　次に，イの施設における主な事業でございますが，記載のとおり，(ア)の生涯学習センター事業の地区別生涯学習推進事業連絡会議など，(ア)から(エ)までの県からの指定事業と，(オ)の各施設の特色などを生かした提案事業，自主事業を行ってまいります。

　ウの施設の延べ利用者見込数につきましては，対前年度比３％増の約50万人を目標として，魅力ある事業を展開してまいりたいと思っております。　また，エの埋蔵文化財発掘調査事業を実施してまいります。　６ページをごらん願います。　2)の収支計画でございます。　表中の経常収益計1)は18億8,238万9,000円，経常費用計2)は18億9,849万4,000円でございまして，県民税などの法人税等に８万2,000円計上して計算しました当期利益8)は1,618万7,000円の減となっておりますが，正味財産期首残高9)が４億620万7,000円あり，差し引いても，平成27年度末の正味財産期末残高11)が３億9,002万円となる見込みですので，特に運営上の問題はございません。　次の3)の補助金等の受け入れ予定につきましては，委託金17億8,291万5,000円を計画しております。　次に，県出資団体の改革工程表につきまして御説明いたします。　恐れ入りますが，お手元の教育資料３をごらん願います。　１ページをお開き願います。　教育財団の平成26年度の実績について，まず，一番左側の改革方針の欄，１の指定管理事業における民間団体の参入検討でございます。　これまで，公募条件の見直しとしまして，公募期間の延長や配置職員の資格要件の弾力化などを行ってまいりましたが，平成26年度も，さらなる見直し策があるか否か，他都道府県の状況などを調査するなど，検討を進めてきたところでございます。　次に，２の歴史館における公文書館機能の運営方法検討についてでございます。　これまで，歴史館が行政廃棄文書を県から引き受けて，選別し，歴史資料として閲覧に供している状況から，平成25年度に茨城県文書管理規定及び茨城県文書等整理保存規定の改正を行いまして，歴史公文書の定義を明示するとともに，歴史館を，歴史公文書館を移管する施設として，平成26年度から明確に位置づけをして運営を開始したところでございます。　次に，３の埋蔵文化財発掘調査事業における民間事業者の活用についてでございます。　民間事業者活用につきましては，調査の質の確保等に留意しながら，財団の調査体制に組み込む形態で，平成26年度は，発掘調査１件につきまして，民間事業者の活用を図ったところでございます。　本県のこれまでの試行結果を見ますと，教育財団による監理をしっかりと実施をしていれば，調査の質に問題はないものの，経費的には，教育財団が実施する場合より高額となっておる現状でございます。　また，民間事業者を本格導入した他県の状況を見てみますと，経費的なメリットはなく，調査の質についても，業者間に格差が大きく，監理に多大な時間・労力を要するなどの課題が多い状況でありましたことから，当面，積極的な導入は難しいと考えておるところでございます。　次に，４の県派遣職員の見直しについてでございます。　平成23年度からは，平成27年度までに，平成22年度を基点としまして，40名の派遣職員を削減する計画を策定しまして，削減を進めてきたところでございます。平成26年度には４名を削減し，平成27年度に，さらにプロパー職員への切りかえなどにより６名の削減を行った結果，計画どおりの40名の削減を達成したところでございます。　最後に，５の進行管理結果の公表でございますが，昨年度におきましても，進行管理結果を６月の県議会において報告し，速やかに改革工程表を県及び教育財団のホームページにて公表をしております。　次に，２ページをごらん願います。　平成27年度以降の改革工程表でございます。　これは，昨年の県出資団体等調査特別委員会でいただきました提言を踏まえまして見直しをしたものでございます。　また，３ページは，見直しました改革工程表の改革方針に係る教育財団の今後の対応方針をまとめたものでございます。　この対応方針は，教育庁内に設置した検討委員会で，外部有識者の意見も参考にしながら，今後の教育財団のあり方を検討してきたものでございます。　なお，「公益財団法人茨城県教育財団の今後のあり方について（報告書）」及びその概要版につきましては，本日机上に配付しておりますので，後ほどごらんいただければと思います。　まず，２ページに戻っていただきまして，改革方針の１つ目ですが，県派遣職員の見直しでございます。　さきの出資団体等調査特別委員会からは，財団の自立化に向けて，県派遣職員については，団体の直接雇用や退職教員の活用などにより，必要最小限にすべきとの提言をいただいていることから，さらなる削減に向けて検討するものでございます。　これにつきましては，先ほど申し上げました教育財団のあり方報告書の中で，平成28年度以降の県派遣の職員の削減について，３ページの１番の右側のほうでございますが，平成28年度以降の県派遣職員の削減については，今後も，これまで同様に，嘱託職員などへの切りかえなどにより削減を進めますと，経営の質に影響を及ぼし，結果として県民サービスの低下を招くおそれがありますことから，県派遣職員の削減とあわせまして，専門性の高いプロパー職員の採用を一体的に進めていく必要があるということで整理をしたところでございます。　なお，具体的な人数や採用時期につきましては，今後，関係機関とも協議した上で，慎重に対応していきたいと考えております。　２ページの改革方針の２つ目，指定管理事業における民間団体の参入検討についてでございます。　これにつきましては，生涯学習センターや青少年教育施設など，民間に任せることのできる部門については積極的に民間団体の参入促進を図るべきとの提言でございます。　３ページにまた戻っていただいて，これに対しましては，これまで，指定管理者の応募状況や選定結果を見ますと，ＮＰＯ法人等の応募が見込めないことも想定されることから，当面は指定管理者候補として関与していく必要があると考えております。　しかしながら，特に青少年教育施設におきましては，元教員等を配置するＮＰＯ法人等からの応募があり，施設の管理能力があると判断された場合には，教育財団の関与を縮小していくべきと整理したところでございます。　次に，また２ページに戻っていただいて，改革方針の３つ目でございますが，生涯学習センターのあり方の検討でございます。　これにつきましては，生涯学習センターについては，地域の特性や学習環境に応じた事業内容など，そのあり方を検討すべきとの提言をいただきました。　３ページに行っていただいて，その対応方針として，平成26年度に県内の学習環境状況等を調査したところ，講座提供等の学習環境に地域間格差や市町村格差があると結果が出ております。　その結果を踏まえまして，生涯学習のあり方を審議したところ，県北・鹿行・県西の各生涯学習センターにおいては，当分の間，事業及び講座の提供をしていく必要があり，その内容については，地域の特性や住民のニーズを踏まえて見直していくべきと考えております。　一方，水戸・県南の各生涯学習センターにおきましては，市町村支援を積極的に行い，市町村における事業の質・量の充実を図るとともに，市町村の自主性・自立性を高めていく必要があると考えております。　今回の指定管理者選定に当たっては，５年間の指定管理期間で公募する予定でありますが，その間に，地域の特性や学習環境に応じた事業内容など，生涯学習センターのあり方について，引き続き，検討を進めてまいりたいと思っております。　総務課関係の説明は，以上でございます。　御審議のほどよろしくお願いいたします。 11 ◯石井委員長　次に，直江保健体育課長。 12 ◯直江保健体育課長　保健体育課関係について御説明申し上げます。　恐れ入りますが，お手元の教育資料２の７ページをお開き願います。　公益財団法人茨城県体育協会の平成26年度事業実績及び平成27年度事業計画の概要でございます。　１の出資法人の概要でございますが，1)の法人の名称から7)の設立目的・経緯に記載してございますとおり，公益財団法人茨城県体育協会は，水戸市見和の水戸生涯学習センター分館内に本部を置いておりまして，設立は昭和45年，会長は角田芳夫でございます。　基本財産は，6,928万2,316円でございます。　また，設立の目的は，体育・スポーツの事業を積極的に推進し，本県体育の飛躍的な振興を図ることを目的としております。　8)組織でございますが，平成27年４月１日現在，理事32人，監事２人，常勤職員17人，嘱託・臨時職員が27人でございます。　組織機構でございますが，事務局は，本部と管理事務所がございまして，本部では，主に生涯スポーツ活動の推進や競技力の向上に取り組んでおり，管理事務所では，堀原運動公園並びに笠松運動公園のそれぞれの指定管理業務を行っております。　9)の出資状況でございます。表には出資額の上位５者が記載されております。茨城県の出資額は3,523万4,000円でありまして，出資比率は50.9％でございます。　次に，８ページをごらん願います。　10)資産状況でございます。平成27年３月末現在で，流動資産と固定資産の資産合計は３億7,960万9,000円，流動負債と固定負債の負債合計は１億6,995万4,000円で，資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は２億965万5,000円でございます。　次に，９ページをごらん願います。　２の平成26年度事業実績について，主な事業を御説明いたします。　1)の事業内容のうち，中ほどのカ，スポーツ少年団事業でございますが，県内各地でスポーツ少年団スポーツ大会を開催するなど，技術の向上と団員の相互交流を図ったところでございます。　続きまして，下段のサ，県営体育施設の管理運営でございますが，堀原運動公園及び笠松運動公園の円滑な運営に努めたことにより，昨年度よりも約17万人増の約109万人の方々に利用していただいたところでございます。　次に，シ，スケートフェスティバル2015でございます。笠松運動公園アイススケート場におきまして，バイオリニストの生演奏で行うオリンピック出場選手による世界水準の演技や，ジュニア選手の演技等によるスケートフェスティバル2015を開催することにより，アイススケートへの興味，関心を高めたところでございます。　次に，10ページをごらん願います。　2)の収支状況でございます。　表中の1)経常収益計は10億2,446万1,000円，2)の経常費用計は10億3,783万4,000円でございまして，7)法人税等20万8,000円を控除した後の8)当期一般正味財産増減額（当期利益）はマイナスの1,358万1,000円でございますが，11)正味財産期末残高は２億965万5,000円となっております。　続きまして，その下の表の3)補助金等の受入状況でございます。補助金は３億847万4,000円で，主なものは人件費への補助，競技力向上，国民体育大会派遣等の事業費補助でございます。委託金につきましては，４億7,757万円で，主なものは，２カ所の県営体育施設の管理費及び県民総合体育大会等の受託事業費でございます。　次に，11ページをごらん願います。　３の平成27年度事業計画につきまして，主なものを説明させていただきます。　1)の事業内容のうち，中ほどのク，元気いばらき選手育成強化事業につきましては，本県開催の国民体育大会で県民の期待に応えられるよう，競技団体と一丸になって，国体選手及びジュニア選手の強化に取り組んでまいります。　次に，コの県営体育施設の管理運営でございますが，堀原運動公園及び笠松運動公園の県営体育施設の指定管理者として，適切に施設を管理するとともに，効果的な活用と利用促進を図ってまいります。　最後に，12ページをごらん願います。　2)の収支計画でございます。　表中の1)経常収益計は10億6,718万4,000円，2)の経常費用計は10億8,865万4,000円でございまして，7)の法人税等14万2,000円を計上しまして，収支8)は2,161万2,000円のマイナスとなっておりますが，平成27年度末の正味財産残高11)は１億8,804万3,000円ありまして，特に運営上は問題ありません。　なお，平成26年度と比較しまして，経常収益及び経常費用が多くなっておりますのは，主に，当該年度の国体や平成31年に開催する茨城国体に向けた選手の育成・強化に係る経費の増額によるものでございます。　その下の表の3)の補助金等の受入予定でございます。　補助金は３億7,493万6,000円，委託金は４億6,514万6,000円でございます。　以上が，茨城県体育協会の事業実績及び事業計画の概要についてでございます。　次に，公益財団法人茨城県体育協会の改革工程表につきまして御説明させていただきます。　教育資料３の４ページをお開き願います。　公益財団法人茨城県体育協会の改革工程表の平成26年度の実績でございますが，主な項目について御説明します。　１，県派遣職員の見直しにつきまして，目標といたしましては，平成24年度から平成26年度までの３年間で，派遣職員１名を削減することにより，効率的な運営に努めることとしております。　平成26年度の実績としまして，派遣職員を１名削減しております。目標を達成しております。　また，２，指定管理施設の効率的な運営につきましては，一層の業務見直しや光熱水費の節約等に努めまして，約1,377万5,000円を削減したところでございます。　なお，公益財団法人茨城県体育協会は，平成26年度に実施した経営評価の結果が「概ね良好」となったことから，改革工程表の作成は平成26年度をもって終了となりますが，引き続き，経営健全化に取り組んでまいります。　保健体育課関係の説明は，以上でございます。　よろしく御審議のほどお願いいたします。 13 ◯石井委員長　最後に，横田高校教育課長。 14 ◯横田高校教育課長　教育資料４をごらんください。　平成21年度包括外部監査結果報告への対応について御説明いたします。　表紙を開いていただきまして，１ページになります。　これは，平成21年度に県立学校に係る財務事務及び事務の執行について，特に，県立学校における個人情報等の取り扱いについて指摘をされたものであり，平成25年度末時点で，資料の左側にあります指摘事項の概要にございますように，１番，リスク分析を行ってシステムを構築すべき，それから，２番，定期的に第三者がシステムの妥当性を検証する仕組みを構築すべき，３番，重要なデータや個人情報は，アクセス制限を図るべき，この３点が指摘事項として残っておりました。　このため，資料の右側に，指摘事項に基づく措置等でございますように，本年９月に予定しております茨城県教育情報ネットワークの更新におきまして，業務分析を行ってからシステムを開発いたします。このことにより，これらの指摘事項１から３に対応してまいりました。　また，あわせまして，各県立学校の情報セキュリティポリシーを整理することによりまして，指摘事項の３に対応してまいりました。　さらに，今後，新たに県立学校に導入することを検討しております校務支援システムにつきましても，指摘事項の１から３については，常に考慮をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。　説明については，以上でございます。　御審議のほどよろしくお願いいたします。 15 ◯石井委員長　ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。　ないようですので，以上で，説明聴取を終了いたします。　これより質疑に入ります。　質疑は，付託案件とその他所管事務に関する質疑を一括して行います。　質疑がありましたらお願いいたします。　西條委員。 16 ◯西條委員　おはようございます。

　大体，当選回数を長くやっていると一番最後にやるのですが，そうではなくて，最初に，時間が十分ありますから，やります。　ところで，今ほど，国体について，大変努力をしている状況についても御報告ございましたけれども，御案内のように，４年後に茨城国体，５年後に東京オリンピック・パラリンピックということで，報道等では，東京オリンピック・パラリンピックについてのメーン会場について間に合うの，間に合わないの，あるいは，財源をめぐって，東京都に出せということで，文部科学省と東京都のほうでかなりやり合っていると，そういう状況が報道されております。　そういった中において，我々茨城県の74回目の2019年の国体に向けた会場の受け入れの準備，あるいは，その他の状況について，その推移について，どうなっているのか，お伺いをいたします。簡単に言えば，順調にいっているのですかということです。 17 ◯直江保健体育課長　国体の会場につきましては，国体推進課のほうで調整をしておりまして，昨年，たしか，平成26年度の夏前だったと思いますが，県内44市町村全てで，デモンストレーションスポーツとかも含めてですけれども，会場が設定できたというふうに伺っております。 18 ◯西條委員　ありがとうございました。　しっかりと対応を，４年というのは，考え方で言えば，長いようで短い，短いようで長い４年だと思いますけれども。　そこで，具体的に，成績の問題なのですけれども，ちなみに，昭和49年に茨城で国体をやられたときの茨城県の順位について，それが１点。それから，過去10年間の平成17年から昨年の平成26年までの総合順位について教えていただきたい。 19 ◯直江保健体育課長　茨城県のですか。 20 ◯西條委員　茨城県。 21 ◯直江保健体育課長　昭和49年の茨城国体の順位は，たしか，天皇杯を獲得したというふうに記憶しております。済みません，高校１年生だったもので。　過去10年間の茨城県の順位ですけれども，手元にある資料ですが。 22 ◯西條委員　平成17年から数えると平成26年までで10年なのだよな。だから，平成17年，何位でしたか。 23 ◯直江保健体育課長　済みません，これ，年度が入っていなくて，数えながら。 24 ◯西條委員　いいですよ，ゆっくりやってください。時間は幾らでもありますから。 25 ◯直江保健体育課長　10年前が26位，順に申し上げます。26位，39位，25位，16位，23位，23位，36位，33位，29位，そして，昨年31位です。 26 ◯西條委員　今，平成17年から平成26年までの過去10年間の順位を，47都道府県で大体半分以下という。私はいつも思っているのですよ。茨城県というのは，財政も，人口の規模も大体11番目から13番目くらいで推移しているのに，スポーツだけは非常に衰えている。過去にこういう議論をかなり何回もやっているのですよね。我々の先輩の議員も指摘しているし，こういうことをやっているのですが，その後に努力しても，平成26年は31位ということで，非常に順位的にはよくないのですが，なぜなのでしょう。そこら辺をどのように分析しているのか，お答えください。 27 ◯直江保健体育課長　10年間を通しての特徴まではちょっとあれですけれども，昨年，あるいは一昨年ぐらいのここ最近の状況といたしましては，女子種目，それから，団体種目がなかなか関東ブロックの予選を勝ち抜けないというところで，また，女子種目がちょっと低迷をしているかなと。　ただ，ジュニア選手層は頑張ってはやっているのですけれども，全体としてはそういったことで，今申し上げたような順位です。 28 ◯西條委員　指導者が悪いのか，あるいは，出る選手そのものに対する指導が悪いのか，努力が足りないのか，そこら辺はどうなのか。　もう１点，開催県というのは必ずいつも１位か２位というのは，これはどういうことなのか，その２点を教えてください。 29 ◯直江保健体育課長　一般論で申し上げて恐縮ですけれども，試合に臨む際には，指導者も，それから，競技者も全力で取り組んでいるのはどのチームも同じだと思いますが，特に茨城県の指導者がよくないとか，競技者の力が弱いとかということは，私は認識はしておりませんけれども，ただ，現状，そういうことでなかなか上位に行けないというのはありますので，茨城国体に向けて計画も立てられておりますので，競技力向上に取り組んでいきたいと思っております。 30 ◯西條委員　もう１点，なぜ開催県だけはいつも１位なのか。 31 ◯直江保健体育課長　優秀な選手をいろいろなところから集めてきているという状況もあります。先催県などの様子を見ますと，都道府県内の企業などで，期限つきかもしれないですけれども，競技者を一時採用をして，それで国体に出てもらうというようなものもありますので，本県もそんなことを今検討はしておりますが，そういうことでいろいろ優秀な選手を集めてきているということがあると思います。 32 ◯西條委員　今の話を聞くと，前段の回答は何だかわからないような，それなりの努力をしていると。そこをしっかりと分析をして，どうするかという対応をするというのが一つですよね。　後段のほうについてはわかりました。いわゆる優勝とか，あるいは，上位になるために，人脈，あるいは，いろいろな方法論を講じて，そういう総合的な結果になっているということが今わかりました。　前段の部分のそれなりに努力しているというのは，非常に抽象・曖昧的でわかりにくいのですが，選手の強化について，それぞれ種目によっても違うでしょうけれども，具体的に，過去の経験から踏まえて，どのようにしているのか，そこら辺，参考になることがあれば。例えば，空手であると，私が会長をやっているのですが，どのようにしているとか何とか，そういう特定の何かがあれば，参考になれば，教えてください。 33 ◯直江保健体育課長　先ほどの国体の会場，開催県が１位の条件の一つとして申し上げるのを忘れてしまったのですけれども，全ての協議でブロックは通過しているということで，予選なしで全てエントリーできるということも大きい。　あと，コーチ，指導者ですけれども，今，ちらっと申し上げました競技力向上対策にも計画を立てておりまして，これは平成25年度からなのですけれども，その中で，教員選考試験の中でも，スポーツ指導者選考ということで，専門家，その道に長けた指導力のある先生，あるいは，御自身が競技者として優秀な成績を残した先生ということについては，選考するときに，ある程度，条件をつけて採用しているということはあります。　それから，ほかにも，体協とも協力をしておりまして，指導者の養成といいますか，それから，県内には筑波大学とか流通経済大学といったスポーツ専門の学部のある大学がありますので，そういったところの先生方ともタイアップしまして，これは指導者だけではないのですけれども，指導者も含めてプログラムを編成して，そして，実技指導だとか指導法の勉強をしてもらっています。そういうこともやっております。 34 ◯西條委員　いずれにしても，当面は，2019年，74回目の国体に向けて全力で努力をしていただきたい。　その後も持続できるように，財政と人口規模並みの水準に行くくらいの努力をしていただけるようにお願いをしたいと思います。　それから，最後に，もう１点，全く別な，今度は特別支援学校のほうのことで，先ほど，常陸太田市の支援学校の開校の件が出ましたけれども，鹿島の特別支援学校の状況について，３月のときに，たしか，課長さんの説明では，生徒の数がふえているような話を伺ったと私は記憶している。もし，ふえた部分については，校舎増設ではなくて，プレハブ等を増設してふやしていきたいというような説明をしていたと思うのです。その点についてもう一度再確認をしておきたい。今の支援学校の生徒の状況について説明をお願いします。 35 ◯藤田特別支援教育課長　鹿島特別支援学校の児童生徒につきましては，平成23年度から平成27年度，約280名から290名程度で推移しております。　ただ，10年前等から比較しますとふえております。平成18年度は230名ぐらいでしたので，10年前と比較すると57人ぐらい増加しております。　ただ，ここ５年間については，ほぼ280名から290名ということで，若干，微増で来ていたのですが，実は，平成26年，昨年とことしの４月を比べた場合，我々，ふえるだろうと思っていたのですが，実際は久しぶりに減っております。10何名ですけれども，ずっと微増で来たものが減っているということになっております。　３月に第２期の特別支援学校の整備計画を策定したのですけれども，その中で，何校かについて，今後，検討する必要があるということをうたっておりまして，鹿島特別支援学校についても，全体としては多い状況ですので，今後の児童生徒の推移を見きわめながら，増分離か，もしくは増設というふうに考えたいという大まかな計画は策定しております。　具体的にいつかということは，今のところは，まだこれからになりますので，申しわけありませんけれども，そういう計画になっております。 36 ◯西條委員　そこで，今，状況に応じて対応するということですけれども，鹿島特別支援学校の生徒の来ている範囲，いわゆる具体的に地元の鹿嶋市がどのくらいだとか，その周辺の自治体がどのくらいいたとかという数字を教えてください。 37 ◯藤田特別支援教育課長　鹿島特別支援学校の通学区域でございますけれども，鹿行地区５市です。神栖市，鹿嶋市，行方市，鉾田市，潮来市となっております。そのうち，神栖市の占める割合につきましては，ここ５年，約40％程度で推移しておりますので，１市で40％というのは一番多い。 38 ◯西條委員　鹿嶋はどのくらいですか。 39 ◯藤田特別支援教育課長　鹿嶋が約20％，行方が13％，鉾田が12％，潮来も12％です。　ちなみに，神栖を正確に言いますと，ことしは43％です。 40 ◯西條委員　そこで，今おっしゃるように，圧倒的に神栖市が，昔から鹿嶋市にあったから鹿嶋に通学しているという状況で，御案内のように，神栖市は旧波崎と合併したり，あるいは，企業群がかなりあって，かなり生徒の数もふえてきたという大きな流れなのでしょう。　そこで，神栖市が，今おっしゃるように43％いるわけですから，今後，今言ったように，増設なり，あるいは，そういう再検討をするようなことになったときに，神栖市に分校みたいなのはできないのでしょうかね。検討していただきたい。　そこで，神栖市は，特別支援学校の知的障害者の皆さんだけではなくて，身障者の皆さんが行くところがないのだそうですよ。だから，例えば，所管がこれは違いますよね。障害者のほうですから，保健福祉部のほうの関係，障害福祉課のほうになるのでしょう。こっちは知的です。それをミックスした，いわゆる一つの学校の中で，知的障害者の皆さんと身体障害者の皆さんを一つにして，合同でできるようなものが，例えば，身障者については神栖の市の支援を得て，それでやる。財政的にもです。従来どおりの特別支援学校のほうについては，分校として，その中に身障者の部分を組み入れる。共同でやる。そういうことができないのか。それは検討できませんかね。どうですか。 41 ◯藤田特別支援教育課長　制度的なところで申し上げます。　身体障害者の成人の方は無理ですけれども，県内に，制度から申し上げますと，知的障害だけではなく，肢体不自由の子どもたちも来ていただいている学校はありますので，制度的には可能でございます。　次に行ってよろしいですか。分校ということになりますと，これは私の考えでもあるのですけれども，特別支援学校で，常陸太田市のときも，勝田の過密解消ということで，分校という議論はあったやに聞いております。なぜならなかったのかというと，いわゆる分校となりますと，校長は当然いない。職員の定数も，本校であれば，例えば，学級数に応じた教員の配置のほかに，生徒指導であるとか，養護教諭であるとか，事務職員であるとかといういろいろなサポートできる定数というのが確保できるのですが，分校ですと，本当に独立でありませんので，学級数に応じた職員だけで，何かあったときとか，当然，研修とかもあるでしょうし，対応が非常に難しいということで，本校ということで，独立した学校ということで設置したと聞いております。　ですから，そこから考えますと，もし仮に設置という話になったときにでも，分校というのは，学校の管理運営，それから，子どもたちにとっても余りよくない形態であると私は思っております。　以上です。 42 ◯西條委員　わかりました。　そういう考え方というか，過去に，例えば，我々の地域というのは，鹿嶋，例えば，県民センター，旧鉾田の総合事務所も鉾田市にあるとか，ところが，人口の動態が変わっているのですよね。御案内のように。いわゆる旧鹿島郡で言うと，我々の地域，神栖市というのが，旧波崎と神栖が合併して，圧倒的に，人口が，今，９万4,000人になんなんとする。鹿嶋市の場合には６万ちょっとですか。神栖市が多いわけですけれどもね。それだけ人口比率も変わっていますので，それに対応した考え方を。　話はちょっと横道にそれますが，私はこういう提案をしたことがあるのです。今言う鹿島郡の全体の人口が20万人で，例えば，鉾田の総合事務所，今の県民センターですよ。水戸まで三，四十分で来るのです。ところが，我々の旧波崎から鉾田の旧総合事務所，今の県民センターに行くのに１時間20分くらいかかる。だから，それを人口の比率に応じて見直すべきであろうという提案をしたことがある。　それは理屈的にはそうだと思うのですよね。時代に合わせた。ただ，そのためには，今おっしゃるように，財政的な問題だとか，いろいろな長い歴史だとかというものがあって，なかなかそう簡単にはいかないのですけれども，例えば，今，その話をすると，鹿嶋市と神栖市を合わせるだけで，９万人と６万人ですから16万人近くなる。こっちは５万人くらいなのですよ。だから，そういうことを考えると，将来的には，そういう県民センターなども移動すべきではないかということも過去に主張して，それも過去の経過の中にあるのです。　だから，私は，そういうことを考えると，そこを利用する生徒さん，あるいは親御さんの立場に立って見ると，そういう人口配分からいくと，なるべく利便性がいいところにあったほうがいい。かといったって，鹿嶋市のものを神栖市に移せというわけには，これは今までの歴史的な背景とか従来のいきさつからいくといけない。　したがって，全体の43％も占める生徒の数が神栖市にいるということですから，それは弾力的に，それを分校すると，今言ったように，人材だとか，あるいは財政措置だとか，いろいろな問題がある。だから，私はそこで提案しているのは，不交付団体である神栖市という極めて財政豊かなところが，市が，何だから，そういった身障者の面も含めて協議をして，新たなる形態をつくっても，制度を，仕組みをつくってもいいのではないかというふうに思っているのです。どうですか，課長さん。 43 ◯藤田特別支援教育課長　先ほど御説明いたしました第２期の整備計画というのは，もやっとした，全体の人口というか，児童生徒の推移を見て，分離，または増設とかという規定の仕方ですので，今後，委員のおっしゃることも含めまして，地元であるとか，庁内，いろいろなお金を出すところもありますし，その中で，今おっしゃったことにつきましては，十分頭に置いて検討してまいりたいと考えております。 44 ◯西條委員　ありがとうございます。　私は，強引にこうだということではなくて，極めて理屈的に，論理的に，あるいは，数字からいっても自然な話だと思っている。　そこで，今，この次はそれなりの協議をというお話をいただきまして，神栖市としてもやってくださいよ。いわゆる神栖市とも協議してくださいよ。今の身障者の問題も含めて。だから，一番いいのは，保健福祉部の障害福祉課と，それから，藤田課長のところの特別支援学校と，それから，神栖市，地元自治体の現状も含めて，それから，財政的に，神栖市などもどのくらい支援できるのかも含めて協議していただけると，例えば，それぞれの考え方でいいものができるのではないかと思っている。それをお願いしたいのですが，どうでしょうか。 45 ◯藤田特別支援教育課長　おっしゃられることはよくわかりましたので，当然，神栖市ともやりますし，ほかの鹿嶋市であるとか，現在の特別支援学校の通学範囲である市町村との協議もさせていただきたいと考えております。 46 ◯西條委員　結構です。 47 ◯石井委員長　ほかにございませんか。　田口委員。 48 ◯田口委員　ありがとうございます。　それでは，手短に質問させていただきます。　報道等で，愛知県刈谷市で，集団暴行を受けまして，その後，15歳の高校生が，残念といいますか，あってはならないことですが，死亡したといった事件が起きてございます。　そういった中で，本県における少年非行の傾向とその対策についてお聞かせをいただきたいなと思っております。 49 ◯小島義務教育課長　暴力の状況ということで，こちらは中学校ですけれども，近年の傾向等について説明させていただきます。　本県におきましては，ここ３年，暴力というのは，調査におきましては，対教師暴力であるとか，生徒間暴力であるとか，対人暴力，あるいは，器物損壊，この辺をまとめてカウントしてございます。　件数でいいますと，平成25年度は1,600件ということで，中学校のほうではこれだけの報告がございます。これは，例えば，対教師暴力ですと383件というふうなことですので，前年度142件増加というふうな，前年度は241件ということで，どちらかというと増加傾向は見受けられるのかなというふうな状況でございます。 50 ◯横田高校教育課長　高等学校の県立高校だけで申し上げますと，暴力行為等の暴力行為の件数，これは，今，平成26年度の集計をやっている最中で，平成25年度が直近なのですけれども，平成25年度の集計が167件，これは前年度から102件減少しております。　高等学校の場合は，平成23年度をピークにしまして，平成24年から漸減している。平成25年度はかなり減っていますけれども，減少傾向にあるというふうなことが現状でございます。 51 ◯田口委員　現状のほう，ありがとうございます。　これはデータが違うのですが，平成25年度における少年非行の傾向という警視庁生活安全部少年育成課が出しているもので，実際に刑事事件といいますか，刑法に抵触して検挙された補導数というのが出ておりまして，こちらが平成25年度で6,675名，うち中学生が32％を占めておりまして，2,167名，高校生については，28％の1,878名と，全体の60％が中学生，そして高校生で占めていると。　その中で，窃盗が主なのですが，暴行，傷害で補導されている方たちというのが全国で682名，全体の犯罪の10％に当たるそうなのです。　こういった中で，今，本県では，高校では減っている。中学校ではふえているという現状も踏まえまして，死亡事件，もしくは重大な事件に陥らないために，今，現場として，今後やるべき対策，課題などについてお聞かせをいただければと思っております。 52 ◯小島義務教育課長　先ほども申し上げましたように，増加傾向というふうなお話をさせていただきました。これはさまざまな要因がございまして，この要因をしっかりと分析しながら，それに対応していくということがまず基本だとは思っております。　研修としましては，生徒指導の加配の教員なども，現在，中学校のほうには80名ほど加配をしておりまして，３年間ぐらいは，その学校に１人，生徒指導専任の教員を加配したり，あるいは，１年間ワンポイントということで30名ほど派遣をしているというふうなことで，人的なサポートもしているところですが，なおかつ，先ほどのような件数が上がってきているということは，非常に深刻に受けとめておくべきだろうというふうに思っているところです。　今申し上げましたが，専門の生徒指導の教員に対しまして，毎年研修を行っているわけですけれども，一つ大事なことは，温かさと厳しさの両面というのが指導は必要なのかなというふうに思います。研修の中では，どのようなことが必要なのかということで，例えば，警察との連携も行っておりますから，こういうことへの周知や，また，その運用について，そこでも説明をしたり，あるいは情報交換をしておりますけれども，一方で，そういうふうになる前に，子どもたちが，温かく，また，厳しさの中でしっかりと学校生活が送れるような，そういう指導が学校においては基本なのかなというふうに思います。　そういうことも含めて，研修の中で伝えていければというふうに考えているところです。 53 ◯横田高校教育課長　高等学校の状況をお話しいたします。　まず，今，義務教育課長がおっしゃいましたように，基本的には，子どもたちと教員とがしっかりコミュニケーションをとれる，とっていくということがまず大事なことだと思うのですが，実際の取り組みとしましてどのようなことを行っているかというと，まず，授業におきましては，いじめなどの問題行動が未然防止につながるような授業を実践してもらっている。例えば，体育の授業などで，いじめの例えば寸劇みたいなのをやってみたりとか，あるいは，道徳の授業などで，いじめられているほうの気持ちはどういう気持ちなのかとか，そういうのを授業の中で実践しているのもございます。　それと，高等学校の場合，スクールカウンセラー，これも暴力的なものだけではなくて，心理的な要因も問題行動ではかなり大きいことがございますので，スクールカウンセラーにつきましても全県立高等学校に配置もしくは派遣しております。　それから，生徒指導教員，これも生徒指導が特に問題になっているような学校25校を選びまして，そこに加配をしております。そうすると，生徒指導の担当の先生の負担が少し楽になりますから，その対応が支援できるような。　あと，これは退職されました再任用の先生を中心に，生徒指導相談員というのも10校ほど配置しておりますが，10校を基点としまして，ほかの学校何校か行ってもらうということで対応しております。　あと，これは平成25年の６月１日から運用開始しておりますが，児童生徒の健全育成に関する警察と学校の連絡制度がございまして，警察と学校が，今まではなかなか情報を交換できなかったのが，この制度ができたことで，学校側としても，警察に，こういった生徒がいるのだけれどもということを相談しやすい状況になっていますので，また，そこで重要なアドバイスなどもいただいているというのが実情でございます。　以上です。 54 ◯田口委員　ありがとうございます。　確かに，小島課長のほうからあったとおり，温かさと指導という面で対応していただきながら，頑張っていただきたいなと思うとともに，今回，事件を見ていますと，安易に，これぐらいいいだろうといった感覚を持って行ったことが，結果，死に結びついている。恐らく，高校生，中学生の感覚では，これが死に至るということが肌感覚としてわかっていないということもあろうかと思いますので，指導に当たっては，こうしたことがあればこうなるのだと，重大なことになるのだという指導も含めて，よろしくお願いしたいと思っております。　特に，保護者の方々，中学生，高校生を持つ男子生徒の親御さんは，いつ加害者になるかもしれない。そして，いつ被害者になるかもしれないということを心配しておりますので，引き続き，対策などについてもきちんとしていただければなと思っております。　以上でございます。 55 ◯石井委員長　質疑の途中ではありますが，ここで暫時休憩いたします。　なお，再開は，午後１時とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分休憩　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 56 ◯石井委員長　休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行いたします。　先ほどの説明の中で，小島義務教育課長から発言を求められておりますので，これを許します。　小島義務教育課長。

57 ◯小島義務教育課長　文字の訂正をお願いいたします。　教育資料１の11ページをお開きいただきたいと思います。　そこで，上のほうですけれども，１番，対象職員，土浦市立土浦第五中学校の岡崎恵佑の佑という字です。人偏のところを示偏の文字になりますので，それを訂正をお願いいたします。　以上でございます。 58 ◯石井委員長　それでは，質疑がございましたらお願いいたします。　川口委員。 59 ◯川口委員　午前中は，御説明ありがとうございます。　４月に学校が始まってもう２カ月が過ぎて，学校の先生も，生徒，児童も忙しく過ごしていることなのだと思います。　特に，小学校は，秋口の運動会から，５月の週末の運動会に変わった学校が多くて，４月に入学した生徒が，４月，５月の２カ月間の間で運動会をやっていくということで，先生も本当に大変だったのではないかなと思います。近くの運動会でも，午後から，生徒，児童に一生懸命教えている姿を見ると，先生たちは本当に一生懸命頑張っているなというような感想を持っているところであります。　そんな中で，先ほど，教職員の懲戒処分について御説明がございました。たしか，ことしに入ってからも処分についてというお話を教育長から伺ったような気がするのですけれども，そのときも，講師の方で，飲酒をしていたということで処罰されたというようなことだったのだと思うのです。そのときも講師とか教諭だからということではなくてというようなお話はあったと思うのですけれども，この情報の共有というのは，講師も教諭も同じように，全ての学校の中で情報共有というのはされているのでしょうか。まず，そこからお聞きしたいと思います。 60 ◯伊藤総務企画部長　学校種を越えて講師の方は何人もいらっしゃいますけれども，基本的に，子どもたちにとっては同じ教員ということでございますので，コンプライアンスも含めて，基本的な情報については共有という形で指導している状況でございます。 61 ◯川口委員　では，たまたま今回は講師の方の飲酒が続いたということと考えてよろしいのでしょうか。もしそうだとすると，飲酒について，講師とか教諭は関係ないということだと，飲酒についての認識というのが非常に甘いのではないかなと思うのです。　たしか，この前，お話しいただいたときも，夜遅くまで飲んでいて，次の日，試合か何かで出かけるので，車を運転して，朝早く出てしまって，そこで捕まったとかというお話がありました。今回も，遅くまで飲酒をしていて，それで運転して帰ったというようなお話なのですけれども，飲酒をして運転して帰るということがどれだけ重要なことか，大事なことか，だめなことなのか，危険なことなのかということの，校長先生には訓告されていますけれども，職員会議とかそういうところで，確実に末端までそういう情報が共有されているか，徹底されているかというのが，私にとっては徹底されていないような気がするのですけれども，その辺はいかがでございますか。 62 ◯伊藤総務企画部長　基本的には，注意喚起の場面について，共通の場面はございますけれども,教員としての意識というか，倫理観の醸成ということでございますと，本採の教員の場合，初任研に始まって，10年次とか，経年を経たいろいろな研修の機会があって，その中で，たび重なるごとに，教員についての立ち位置というか，倫理観も含めて，それを吸収するときがあるのですけれども，期限つきの講師の場合は必ずしも体系的な研修がなされていませんので，そういった観点では，若干の違いがあるかと思います。　昨年度もそういったケースがございましたので，期限つきの講師に対しては，今まで，県立学校の場合，雇用の時点ばかりだったのですけれども，それを全職員に対して研修を行うとか，時間をふやす状況で対応している状況でございます。 63 ◯川口委員　講師の人だからとか教諭だからというのは，本当に児童生徒には関係ないのだと思うので，その辺はぜひとも徹底していただいて，父兄の方も，こういう飲酒運転で懲戒免職になったというのをお聞きすると本当にびっくりしてしまうと思うのです。今まで自分の担任をしていた先生がそういうことになってしまったというのを聞くにつけ，本当にびっくりしてしまうと思うので，その辺はぜひともしっかりと研修なりをしていただきたいと思います。　今回の一般質問の中で，教育長に対して，新しい教育委員会と新教育長の責務についてというような御質問がありまして，その中で，教育長が望まれる教師像についてということで答弁された中に，それこそ，学校現場の教師には，日々，自己研さんに励み，みずからの人間力を高めというような一文が入っていましたけれども，教師という役割というのを改めて皆さんに伝えていただいて，どれだけ大事なものなのかというのを本当に徹底していただきたいというようなことで考えている次第であります。　たまたま，今回，７件，こういう不祥事があったということなのですけれども，私が本来，質問したかったのは，一生懸命頑張っている先生のことを質問したかったのです。東京オリンピック・パラリンピック等が決まって，スポーツ庁が10月１日から設置されるということで，朝日新聞にスポーツ省の使命とはという文が載っていました。　その中で，私はこの新聞を知らなかったのですけれども，たまたま支持者の方から，県の対応というのはどうなっているのだというふうなお話をいただいて，どういう意味なのかちょっとわからなかったのですけれども，その中に，地元の藤代紫水高校というところのハンドボールの監督は，先ほど，スポーツの指導力というお話がありましたけれども，非常に指導力がすばらしくて，アンダー19でしたか，それの監督もされていて，なおかつ，今度，ハンドボールの全日本男子のコーチにも選ばれたということで新聞に載っております。　ただ，その後で，コーチとしての報酬はゼロ，海外遠征は有給休暇を使う，万一遠征中に事故に遭っても公務災害にならない，せめてそこは何とかならないか，ここの部分を捉えて，多分，私に，県としてどういうふうに考えているのだと，教育としてどういうふうに考えているのだという問い合わせがあったのだと思うのですけれども，その点はいかがなのでしょうか。海外遠征は有給休暇を使うという点と，万一遠征中に事故に遭っても公務災害にならないという点なのですけれども，お答えいただきたいと思います。 64 ◯横田高校教育課長　遠征中の勤務対応につきまして，私どものほうから申し上げますと，全て有給休暇というわけではありません。遠征の内容ですとか，あるいは目的，大きい大会，オリンピックですとか，ユニバーシアード大会ですとか，そういった目的に応じまして，各学校の校長が個別に判断をしまして，勤務対応を決めているところでございます。ですから，全てが年休というわけではないです。　県としましても，一生懸命頑張っている先生なので，できるだけ支援できるところは支援していきたいというふうに考えております。 65 ◯川口委員　それと，公務災害についてはいかがですか。 66 ◯入野福利厚生課長　公務災害のことについては，私のほうからお話しをさせていただきたいのですが，公務災害認定の考え方という点でございますけれども，仕組みを先にお話しをさせていただきたいのですが，公務災害，地方公務員災害補償基金ということで，東京に本部があるのですが，支部が実際に認定の判断をすることになっております。支部は，各県，うちの支部長は知事であります。あとは政令指定都市，そういった構成になっております。事実上，各県ベースで判断をする。　そういうことなのですが，実際は，これは全国で同じような事例があったときにばらつきがあっては困りますので，統一的な本部の考え方のもとに各支部が認定をしているといった実態でございます。　川口委員からお話のあった，こういったケースで公務災害が認定されないのかというふうなお話かと思うのですけれども，認定に当たっては，２点，留意点がございます。一つは，公務の遂行中の災害だったか，もう１点は，公務遂行と実際の災害，事故の因果関係が相当なものであるという，非常に抽象的でわかりづらいので，具体的に例を一つだけ申し上げたいと思います。　例えば，中学校のバスケットボール，ハンドボールでもいいですが，顧問が生徒を引率して対外試合に行ったと。そういうふうな事例でございます。これは，当然に出張でありますし，生徒引率でありますので，公務遂行中といったことは当然だと思います。　ところが，事故そのものが，実は中体連の役員として位置づけられて，要請があった関係で，その当該校が試合をやらないときに審判を要請されてやったと。当然，自校の子どもの試合ではないときに活動して，たまたまそのときに足をけがしてしまった，アキレス腱を痛めてしまった。そういった事例については，直接，公務遂行中，つまり，生徒引率，部活動の活動ではないので，団体からの要請であるので，そこのところは，一日終日考えますと，公務遂行中，出張であるけれども，その行為自体は因果関係は認められないということで，非常に見方によっては厳しい対応なのですが，そのぐらい厚みのある保障の制度ですので，その辺のところは公務外の災害だと。そういう整理を基本的にされているような状況でございます。　以上です。 67 ◯川口委員　そうすると，今回の藤代紫水高校の先生の場合には，公務災害ということで認められるということで考えてよろしいのですか。 68 ◯入野福利厚生課長　申しわけありません。私の説明の仕方が足りなかったかもしれませんが，団体からの要請でございますので，当然，出張というふうな高校教育課の整理がなされているようですけれども，そもそも団体からの個人的な要請ということでございますので，生徒引率，あるいは部活動というふうには直接はかかわりはありませんので，先ほど申し上げました考え方によりますと，これは公務外の認定と，災害だと，そういう整理がなされると。これは現場の教員もそういう理解で，問題といいますか，課題だなと，そういう認識があるのだというふうに理解をしております。　以上です。 69 ◯川口委員　わかりました。　そうすると，学校の生徒とかと一緒に出る場合には公務災害ということで認められるけれども，今回のようなある団体の要請でという場合には，公務災害という名前では出ないということで考えてよろしいのでしょうか。 70 ◯入野福利厚生課長　そのように理解をしております。 71 ◯川口委員　ありがとうございます。　それ以外の運動部自体のことをお伺いしたいのですけれども，学校の中での教師の仕事の中で，運動部の位置づけというのはどういう位置づけになってくるのでしょうか。これは，中学校と高校がそうなのだと思うのですけれども，どういう位置づけということになるのでしょうか。 72 ◯直江保健体育課長　運動部活動につきましては，教育活動の一環ということで位置づけております。 73 ◯川口委員　そうすると，運動部ないし文化クラブ等の顧問の仕事を教師としてやっていかなくてはいけないということで考えてよろしいのでしょうか。 74 ◯直江保健体育課長　そのとおりでございます。 75 ◯川口委員　その仕事なのですけれども，私も，教職，大学のときにとったのですけれども，大学４年生のときに，中学校に行って実習をやったのですけれども，２週間という短い時間で，授業が終わると，自動的にある運動部のほうの指導をやってくれということで，そういうことをやったのですけれども，今の先生方というのは，運動部でも文化クラブでも，指導をするということまで含まれた給与体系なのですか。それとも，運動部の指導というのは，また別途，週末とかに出られれば支払われるというふうなことになるのでしょうか。 76 ◯志田参事兼総務課長　部活動指導手当というのがございまして，これは要件がありまして，平日の勤務日には支給はされないのですけれども，例えば，勤務日以外の例えば勤務を要しない週休日，土曜日とか日曜日に，引き続き４時間程度やった場合については，3,000円，今，出ております。 77 ◯川口委員　ありがとうございます。　週末出て，１日3,000円で一生懸命頑張っていらっしゃる先生というのは本当にすばらしいのだと思うのですけれども，ただ，教科が保健体育ではなくて，なおかつ，自分が今まで運動部とかでやってきていない種目の顧問をしている先生方というのもたくさんいらっしゃるのだと思うのです。そういう先生方に対する指導というのは実際されているのでしょうか。 78 ◯直江保健体育課長　全く自分の専門外，あるいは，運動部活動の経験がない先生も運動部の顧問になる場面というのはたくさんあると思うのですけれども，校務分掌ということで，その先生にその分をお願いするということについては，ほかの先生もみんな同じ並びなので，校務として部活動を指導しなくてはならないと思うのですが，今，委員おっしゃったように，生徒たちの具体的な指導のときに困ってしまうということもありますので，外部指導者ということで，指導の経験のある方，あるいは競技経験のある方を外部指導者として学校のほうに派遣しているという事業で，全ての外部指導者に対してではないのですが，ある程度，人数は限定されてしまうのですが，そういった事業をやっております。 79 ◯川口委員　日本の教師というのはすごい忙しくて，小学校の先生だと，事務系の仕事が煩雑だということで，新たに，今後，文部科学省のほうでは，相当の人数の事務職員を入れていくというような話は聞きましたけれども，今，体育課長がお話しになったように，部活の先生を入れていくということは，これは茨城県独自のあれなのですか。それとも国のあれなのでしょうか。 80 ◯直江保健体育課長　国の事業を活用している部分と，あと，県単の部分もございます。 81 ◯川口委員　ありがとうございます。　そうすると，これまで自分で全く未知の分野の部の指導をしていたというのが，そういう施策を使えば，そういう専門の先生に来ていただけるということなわけですね。　今，学校での事故というのが結構あるのだと思うのです。特に，運動部をやっているときに事故に遭って，重大な後遺障害を負うとかということもあるのだと思うのです。また，本当に暑い日が続くので，その中で運動をしていると日射病になってしまうとかいうのもあるのだと思うのです。基本的な医学的な知識とか運動の知識がないままに教えている先生というのも大変な仕事なのだと思うのですけれども，その辺をもっときちんと県としても面倒見ていただければありがたいというふうに思います。 82 ◯直江保健体育課長　保健体育課のほうでは，運動部活動の指導者研修会というのを実施しております。これは各学校１名ということで，全ての運動部活動の顧問の先生を一堂に会してということではないのですが，各学校全ての公立中学校，高校の先生方に来ていただきまして，昨年度の内容ですと，講演会を１日，それから，実技を４コマで，合計５日間来ていただいて研修をしております。　中身につきましては，講演会については，昨年度は「成長期女性アスリートのサポート体制」という講演，それから，「アンガーマネジメント入門」ということ，それから，実技のほうは，陸上競技，ハンドボール，バドミントン，サッカーということで，これは年度によっては競技を変えて，午前中にも申し上げましたけれども，筑波大学とか流通経済大学の先生などを講師に招いて，取り組んでもらっています。　そういった部活動指導者講習会を経て，参加した先生が各学校の先生方に伝達をしていただいて，部活動の指導の足しにしていただくと。　それとあわせて，保健体育課のほうでは，運動部活動指導者に対するハンドブックといいますか，指導資料をつくっておりまして，こちらのほうも参考にしてもらっております。　また，外部指導者につきましても，５日間ではないのですが，県のほうで派遣している外部指導者については，１日来ていただいて，特に，アンガーマネジメントとか，そういったことで，そちらのほうの研修も進めております。 83 ◯川口委員　ありがとうございます。　話は戻ってしまうのですけれども，一番最初のハンドボール部の先生なのですけれども，今，藤代紫水高校にいるのですけれども，その前は伊奈高で，全国大会で５回優勝していて，今，藤代紫水高校のほうでも全国大会３回優勝していますし，調べたところによると，県内では不敗だというようなことも書いてあります。　４年前か５年前に，教育長のほうにも生徒と一緒にいらしたので覚えていらっしゃるとは思うのですけれども，ぜひともそういう頑張っている先生を一生懸命バックアップしていただいて，茨城のスポーツも，西條委員のほうから話もありましたけれども，国体のほうでも活躍していただけるような状況をつくっていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございます。 84 ◯石井委員長　ほかに。　田村委員。 85 ◯田村委員　ありがとうございます。　何点か御質問させていただきたいと思います。　まず，１点目は，アクティブラーニングについてでございます。　今，新しい大学入試制度，また，高大連携，そういったような状況の中で，この中教審の答申の中にもアクティブラーニングという言葉がよく使われておりまして，非常に期待が高まっているというふうなお話を伺っております。　そこで，アクティブラーニングというのは一体何なのか，何を目的として，どのように使われていくものなのか，まず，その点についてお教えいただければと思います。 86 ◯小島義務教育課長　アクティブラーニングについてお答えいたします。　今，委員の御質問の中にもありましたように，今後の学習指導要領に対して諮問がありまして，その中でかなりこのアクティブラーニングという言葉が何回か出てきております。　ただ，中身は，その諮問文の中にも，例えば，課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学習とかというふうな言葉がありまして，要は，単に，授業の中でも，教師が知識を一方的に教えるということではなくて，何らかの資料をもとに課題を子どもたちが見つけて，そして，そのことを，例えば，グループで話し合いをして，そして，解決をしていくというような，大きく言えばそういう流れの学習でして，これが，このたび，言葉としては新しく出てきましたけれども，このような学習こそ今望まれているということで，小中学校はもちろん，今，現実にも取り組んでいるというふうに認識しております。　このことによって，身につけさせる力というのは，知識，理解ということだけではなくて，思考力であるとか，判断力であるとか，表現力であるとか，これから求められる学力ということについて，授業の中でしっかりと身につけさせるということにおいて，こういう指導が必要だというふうなことですので，現状，しっかりとその辺のところを意識して取り組んでいる学校はかなりのものがあるというふうに考えております。 87 ◯田村委員　高校のほうはいかがでしょうか。 88 ◯横田高校教育課長　アクティブラーニングというのは，確かに，今，義務教育課長がおっしゃったように，文部科学省，国のほうで，ここのところ，中教審等で出てくる言葉なのですけれども，これまでにも，学校の教育活動の中では，それらしき，アクティブラーニング的な取り組みというのは結構ございます。　高校では，代表的なものは，言語活動の充実というところがありまして，これは現行の学習指導要領の中で，生徒の思考力ですとか判断力，表現力を育てるために取り入れることが求められているものでございまして，具体的には，通常の学習活動の中で，記録したり，要約したり，説明したり，発表したりというような，そういった言葉を通じて人にものを伝えるというような活動です。これを各教科で取り入れるように，今，各教科で実施されているところでございます。　あともう一つ，これは，一般質問のときに教育長のほうからもお答えいただいたところなのですが，課題研究というところで，これは特にＳＳＨ，ＳＧＨ，研究指定校が特に取り組んでいまして，みずから課題を見つけて，それを自分で調べて，そして，研究をまとめて，それを発表していく，成果を発表する。子どもたちがみずからいろいろなところへ，大学とかへ行って，あるいは，実際の企業とかへ行って，体を運んで，いろいろ勉強して，考えをまとめて発表するというようなことです。これをそういった指定校だけではなくて，総合的な学習の時間などで，普通の学校でも課題研究として取り組んでいるようなところがございます。　高校としては，主にその２つですかね。代表的なものがあります。よろしいでしょうか。 89 ◯田村委員　何となくイメージがつかみづらい感じなのですけれども，ただ，今までの授業とは違って，今までの授業は，先生が黒板を背に生徒たちに教えるというようなものだったのだけれども，一方的に教えるのではなくて，子どもたち自身に課題を発見させ，そのことをいろいろ調べたり，また，まとめたり，発表したりする。そういったような総合的な力をつけさせていこうという目的で行われているのかなというふうに理解をさせていただきました。　これは，具体的に，例えば，義務教育ではこういったような事例があるとか，大変成功しているものでこういったようなことがあるとかというような事例がありましたら，教えていただければと思います。 90 ◯小島義務教育課長　事例といいましても，先ほど申し上げましたように，恐らく，授業をやっている中で，多くの先生がこういうことを意識しながらこういう授業を展開しているということは間違いなく言えることかなというふうに思います。　ただ，そうはいっても，全て本当にアクティブラーニングをきちんとできているのかと，もどきではないのかというような，言ってみれば，本物なのかというところについては，私たちは，この言葉が出てきた中で，これまでの授業が本当にこれでいいのかどうかということは見直しをしたり，さらに改善を図っていく必要があるかと思っています。　授業の改善というところにおきましては，学力向上推進プロジェクト事業ということがございまして，これは，目的は，全国学力・学習状況調査の結果で課題が出てきたような問題，あるいは領域，分野，こういうところに授業の改善をすることで解決を図っていこうということですので，重点校などを県内にお願いをしまして，そして，そこで授業研究と授業公開をしているというようなところです。　学力調査官という全国学力・学習状況調査を作成している調査官にもこちらに来てもらって，そして，こういう課題があるけれども，こういう授業でぜひやっていただきたいとか，あるいは，その授業のよさなどもそこで紹介をしていただくということで，そこの重点校には，各学校から授業を参観に来るということで，小学校も中学校も見に行っているというふうなところです。　その中で，例えばですけれども，国語と算数を小学校ではやっているのですけれども，国語の授業であれば，自分が読んだ本の推薦文を書くと。そうすると，これまではと言うとちょっと語弊がありますが，推薦文の書き方ということを一通り先生から教えてもらって，そのとおりにやって発表をするというところだったかもしれません。ただ，学力調査官の指導などで受けた授業では，いい推薦文の書き方の例を２つぐらい並べまして，どこがいいのかということをいろいろ発見し，そして，そのいいところをきちんと確認をした上で，自分で書いてみようという時間をとります。そして，それをグループの中でお互いに見てみることで，どの部分がよかったとか，ここのところはこうしたほうがいいのだ，あのモデルでいうとこういうところが使われているよねというような確認をする。こういうことで，お互いに協働的な学習の中でよりよい推薦文というのが書かれるというような授業を推奨されたり，あるいは，そういう授業を公開しているということでございます。　もちろん，これがそういう形で表に出ているのでやられていますが，日ごろの授業でもこのようなことをさまざまな工夫をして教員は取り組んでいるところでございます。 91 ◯田村委員　ありがとうございます。　高校のほうは，ＳＳＨだとかＳＧＨ，前回の常任委員会のときにも質問させていただいて，大体内容はわかるのですけれども，ある新聞記事で，アクティブラーニングを積極的に導入している高校は大学の合格率も高いといったようなデータがあるという新聞記事を見かけました。県内において，何らかそういう成果とか，もし今ありましたら，御紹介をいただければと思います。 92 ◯横田高校教育課長　大学合格の実績の成果でございますか。 93 ◯田村委員　はい。 94 ◯横田高校教育課長　一つは，ＳＳＨの部分で言いますと，並木中等がございまして，この前も新聞に出ていましたけれども，アメリカのほうで国際大会で賞をいただいたというようなことがございました。並木中等は，母集団が１学年120人と非常に少ないのですが，それでも，東大とか筑波大，東大は，昨年が４人，ことしが７人出ています。あと，筑波大などの大学にも，医学部も出ていますので，結構多く出ています。　それが，一つ，事例としてはあるかなと思います。　あと，先ほど，言語活動の充実のアクティブラーニングということでお話しさせていただいたのですが，手前みそな紹介になってしまうのですが，実は，先ほどの生徒の問題行動を防ぐということで，いじめ等の問題行動の未然防止に係る授業実践報告書の資料集というものがございまして，これは各学校でそういった子どもたちを実際に動かして，いろいろな話し合いをさせてやっている資料集を出しております。　あともう一つは，授業スタイルブックというのがございまして，これもアクティブラーニングを見通した，子どもたちが互いに教え合ったりとか，そういったものをやっているスタイルブック，事例集です。一つの指導書になりますけれども，各学校ごとの実際の事例を集めたものをつくっております。　高等学校のほうは，以上です。 95 ◯田村委員　ありがとうございます。　恐らく，教育が変わる大きな節目なのかなというふうに思っておりまして，どちらかというと，理解をして覚える，そういったようなことが主たる教育だったのが，考える，みずから課題を探す，まさに生きる力を育てるというのがこのアクティブラーニングの一つの大きな方向性なのかなというふうに認識をいたしております。　これは非常に大事なテーマかなというふうに思っておりまして，成功できるかどうかというのも，先生方のスキルアップのところに一番かかってくるかなというふうに思いますので，先ほどのような資料を出していただいたり，また，研究授業等をしっかりやっていただいたりとか，そういったような形で先生方のスキルアップをやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。　続いて，もう１点，御質問させていただきたいことが，小１プロブレムという問題がございます。今まで幼稚園や保育所に通っていた子どもたちが学校という集団に入ってくる。なかなかじっと座っていることができず，歩き回ってみたり，また，先生の言うことをきちんと聞けなかったり，また，地域や家庭の中での教育力が低下しているというふうなこともあって，恐らく，学校の先生方，１年生の担任の先生方，大変苦労をしていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。　そういう小１プロブレムの解決をどうやっていこうかということで，今，スタートカリキュラムというのが始まっていて，広がっているという情報を目にいたしました。今までと全然違って，遊びが中心だった子どもたちが学校に来て，たくさんの不安や緊張を抱えながら，多分，学校に来るのだと思うのですけれども，それをなくして，学校は楽しいってまず思ってもらうということが恐らく大事なのだろうというふうに思っています。　ただ，これまでの学校の先生方というのは，ちゃんと並びなさいとか，気をつけとかって，そういったような形だったでしょうし，一方的に教えがちと。そういったような指導方法がとられていたのではないかなということが言われているわけなのですけれども，子どもたちの主体性をさらに生かしながら，集中力が続いていくような工夫というのが，恐らく，今後，大事になっていくのかなというふうに思っております。　このスタートカリキュラムということなのですけれども，我が県において，そういったような取り組みをされているところがあるのかどうか，お教えいただければと思います。 96 ◯小島義務教育課長　今，委員の御質問の中にもありましたスタートカリキュラムということですけれども，今お話のありました中に，幼稚園の教育と，それから，小学校の教育，幼稚園というのは，遊びを通して学んでいくというようなスタイルですし，小学校に入りましたら，体系的な学習プログラムが用意されているという，この辺のところが大きなギャップになっております。

　スタートカリキュラムというところが非常に重視されているのも，その辺の違いをどう埋めるかというようなことなのですが，本県，今，具体的なということで，園名は申し上げられないのですけれども，毎年，茨城県で幼稚園教育の指導資料ということを作成をしておりまして，まさにこういうカリキュラムの重要性が今言われておりますので，茨城の幼稚園教育という資料作成の中に，スタートカリキュラムであるとか，あるいは，幼稚園サイドから言うと，アプローチカリキュラムとか，こういうふうな内容を盛り込んで実践しているような資料を作成しております。これは，もちろん，実践している園があるので，そういうものを取り上げてまとめているというようなところで，この辺のところが広まるような取り組みをしているというところでございます。 97 ◯田村委員　私は，幼稚園のほうも確かに大事だと思うのですけれども，学校において，幼稚園なり保育園なりの手法というものをどう生かしていくかということも大事なのではないかなというふうに思っております。その辺のところはいかがでしょう。これからだったらこれからでもいいのですけれども。 98 ◯小島義務教育課長　ちょっと言葉が足りませんでした。　もちろん，スタートカリキュラムというのは，小学校の側で，これから上がってくる幼稚園生というか，小学校１年生を迎えるに当たって，どういうカリキュラムを組むかというようなことですので，先ほどの幼稚園の教育指導資料とはいいましても，小学校の低学年の先生が実践しているようなことも入れますので，その作成には小学校の先生も入って，その実践例をそこに挙げていくというような形をとっております。 99 ◯田村委員　ありがとうございます。　福井県においては，もう既に，新しい保幼小接続カリキュラムといったようなカリキュラムがつくられていて，特に，年長さんと１年生の２年間を通しての連続的なカリキュラムをつくり，体験活動等に力を入れているというお話を伺っているのですけれども，福井県はおもしろい取り組みをされているというふうに伺っていますけれども，内容をもし御存じでしたら教えていただければと思います。 100 ◯小島義務教育課長　福井県のほう，実は，御案内のように，福井県と本県とで人事交流もしておりまして，これは小学校と中学校ですけれども，教員をこちらから派遣をしているわけです。　そういう関係がありまして，以前に，福井県の教育委員会のほうから，こういう冊子もできたということでいただいたことがございます。　取り組みとしては，保幼小の接続推進スケジュールということで，平成24年度に福井県のスタートアプローチカリキュラム指針を作成をして，そして，福井県の中で保幼小接続モデル校区というのを，今，５校，指定をしています。平成25年度は，そのモデル地区において，実際に接続カリキュラムを作成して実践をすると。平成26年度は，それをもとにしたカリキュラムの試行版というのを策定をして，そして，それをいろいろな重点を使ってそれを実践し，そして，福井県の幼保小接続カリキュラムということを平成26年度の３月に確定をしております。ですから，今年度，平成27年度は，そのカリキュラムに基づいて，全ての保育所，それから，幼稚園，小学校でこのカリキュラムに基づいた実践が進められるという取り組みというふうに聞いております。 101 ◯田村委員　ありがとうございます。　この小学校１年生，学校を好きになるか嫌いになるか，大きな分かれ目になるのかなというふうに思っておりますので，ぜひいい事例はどんどん導入をしていただいて，スタートカリキュラム等を，また，この県内においてもしっかり進めていただければありがたいかなというふうに思います。　同じ小学校に上がるときの問題ということで，せんだって，私，坂東市にありますこども発達センター「つくし」というところにまいりまして，このセンター長といろいろお話を伺わせていただきました。　ここの発達センターは，未就学の子どもさんたちを対象に，特に，発達障害が疑われるお子さんたちの療育をやってくださっております。いろいろな幼稚園，保育所に声をかけて，自分たちも出かけていって，発達障害を疑われるようなお子さんたちを集めてきて，今，多分，40人ぐらい在籍しているというふうなお話だったのですけれども，一生懸命療育をしてくださっております。　私，このお話を聞いていて，すばらしいなというふうに思いましたのが，ここの「つくし」における早期療育によって，小学校に入るときに就学の相談をすると，発達障害を疑われるので，学習支援員をつけなければいけないというようなケースが出てまいります。そういうふうに思われていたお子さんたちが，一，二年間ここで療育を受けることによって，支援員をつけなくてもよくなったお子さんが４人も出たというのです。これはお子さんにとってもすごくすばらしいことですし，また，学校の先生にとっても，発達障害のお子さんがクラスの中にいて，特別な配慮が必要になるということは非常にまた大変なことでありますので，こういう連携というのはとても大事なのではないかなというふうに考えております。　このお話の中でおっしゃっておりましたのが，６歳までは保健センターで相談を受けると。小学生になると教育委員会，また，制度的にも６歳までは母子保健でしょうし，小学生になると学校保健というふうな形で，どうしても行政の縦割りの中でなかなか連携というのがうまくいかないということが今後の大きな課題かなというふうなことをおっしゃっておりました。　私，今，発達障害のお子さんって，その先生は，恐らく，小さい年代だともう１割を超えているというくらいたくさん発見がされるようになってきたというふうなお話も伺っておりまして，早期の療育ということがとても大事な課題になってくるというふうに思うのですけれども，その辺の保健福祉と連携というか，そういったようなことについて，今後，小１プロブレムの解決ということにもつながっていくと思いますので，何か御所見がありましたらお伺いをしたいというふうに思います。 102 ◯藤田特別支援教育課長　委員の御質問に直接の回答になるかちょっとあれなのですけれども，通常，小学校に上がる前に，昔は就学指導委員会といったのが，平成25年に，いわゆる指導ではなくて，支援ということで，その子の将来をずっと見通して，総合的に判断してどうするかというのを決めていこうということで，教育がそこからかかわってくるということになっておりまして，例えば，もっと幼少期については，保健とか福祉関係がずっと子どもたちを見ていると。そこから小学校に上がる少し前になってそういう就学指導の支援というところになるということで，連携が余りうまくいかないというのは私も聞いておったのですけれども，ことし現在で，就学支援をやる場合に，関係機関が集まって，皆さんで情報を共有してやる機関というのがあるのですけれども，名称はその市町村によって違いますけれども，そういう機関については，市町村においてほぼ100％設置されておりまして，多分，市町村によって，程度の差，中身の差というのはあると思いますけれども，そういう機関は設置されております。　また，幼少期の子どもたちがどういう状況で，どういう発達状況であるかというファイルというか記録というか，そういうものの作成というか，引き継いでいくことについては，平成22年当時は，15市町村，34％程度だったものが，ここ５年間で，平成27年，ことし調べたところ，40市町村，若干あと４つぐらいありますけれども，それも，その内容には，進んでいるところと，全部我々が見たわけではないのですけれども，それは程度の差というのはあるかと思いますけれども，徐々に，いわゆる幼少期から小学校へ入学するときに，幼いときからの記録であるとか，どういう状況であるかということの伝達というか，連携というのは進んできているかなと思っております。　以上です。 103 ◯田村委員　ありがとうございます。　一番大事な部分で，それこそ，個別の指導ではなくて支援計画ですね。これをどうつくっていくことができるかということは大変重要だと思うのですが，なかなかここのところがうまくいっていないというお話も伺っておりますので，ぜひぜひ目配りをしていただきたいなというふうに思っております。　先日の一般質問で，我が党の八島議員の質問に教育長にお答えいただきまして，今後，何より大切なことは，教育委員会が組織の枠にとらわれず，常に社会全体の動きに目を向け，柔軟な発想と広い視野に立って山積する教育の諸課題に真正面から向き合っていくことだというふうにおっしゃっていただき，また，さらには，新しい体制のもとで，知事部局等ともこれまで以上に連携を図りながらというふうなお話を伺って，大変心強く感じたところでございます。　特に，私は，この発達障害の問題，また，幼稚園から小学校へ，また，義務教育から高校へという節目節目のところでどうしても縦割りになっていた部分というのがあると思いますので，何とかこれの連携というものがうまくとれるようになるといいなというふうなことを希望をいたしているところでございます。　最後に，教育長，御所見がありましたらお伺いしたいと思います。 104 ◯小野寺教育長　さきの質問の答弁においていろいろなことを述べさせていただきましたけれども，その中で，これからの教育で大事なのは幼児期の教育だというふうに，私自身，強く思っています。どちらかというと，学校教育は小学校からと考えがちですけれども，乳児期，幼児期をどう過ごし，どうしつけ，それで学校につなげていくか，ここのところを今後は強力に進める必要があるのではないかという思いが強くいたしております。　その際には，今回の制度改革の一連の流れの中で総合教育会議というのもできました。これは，教育委員会だけで考えるのではなくて，知事部局の関係機関，今の問題で言えば，保健福祉部，あるいは警察本部とかいろいろな関係するところが出てきます。そういうところと連携して，広い視野に立って総合的に考えていく。　子どもの成長は，乳児期から幼児期，小，中，高と連続してあるわけでありますので，そこを縦割りで切るのではなくて，全体に総合的にトータルで見られる，できるだけそういう教育をしていくということに今回なったわけですので，この趣旨に沿ってこの問題についてはしっかりと対応してまいりたいと思っております。 105 ◯田村委員　ありがとうございます。 106 ◯石井委員長　ほかに。　森田委員。 107 ◯森田委員　先ほど来から指摘がありましたけれども，学校の先生方，私もいい人ばかり知っているものですから，こういう懲戒処分とか，コンプライアンス委員会をつくらなくてはいけないほどの問題というのは余りよくないですよね。　よくないと言いながらも，現実に７件起きたというような報告もありまして，その中を見ると，驚くことに，体罰などの場合は，一度犯した人がまた犯しているというようなことなのです。再犯ですよね。　これは，私は校長などの指導も問題があるのかなという気がするのですよ。つまり，同じことを繰り返すということは，前の指導が生きていないということなのですよね。これは学校の先生だけではなく，一般社会人でも，同じことを失敗したり，同じ事件を起こしたりした場合には，手厳しい処分が次には待つわけです。そういうふうな７人の中で２人が同じことを繰り返すということです。　それから，飲酒運転にしても，１人はあくどいですよ。事故をやって，最後はあがいて，車からおりて，今度はどこかの家に逃げ込んだということでしょう。こういう社会人は少ない。これはまるで子どもですよ。私の大好きといいますか，仲間たちのいい先生が多い中でこういう方がいる。２万人もいるのでしょうから，いろいろな人もいるのでしょうけれども，こういう残念なことが起きてしまったということ，まず，部長のほうからコメントがありましたらお願いします。 108 ◯伊藤総務企画部長　平成26年度，教職員の不祥事が大分ある中で，コンプライアンス委員会ということを設置していたにもかかわらず，こういった案件が起こりまして，非常に深刻に受けとめております。　先日も第２回のコンプライアンス委員会が開かれまして，民間の企業のコンプライアンスを担当されている方とか，弁護士さんとか，学識経験者等に御意見を聞いたのですけれども，まさに個人のレベルでどの程度認識しているかというところに帰着しまして，今まで注意喚起というものは行ってきたのですけれども，個人差もあって，講師の問題も含まれていると思うのですけれども，要するに，個々の背景があって，なぜその職員がそういった行動をとったのかというような追跡調査もしてまで具体的に入っていかないとなかなか撲滅というのは難しいのではないかという議論をいただきましたので，特定の，特に最近の事例も含めて，再度，細かいところを含めて検証をして，あとは個々人にどうやってアプローチするかというのは，例えば，期限つきの講師に対しましては，個別面談という機会を新たに設けてやるとかという形を，いろいろ具体策を練りながら対応してまいりたいと思っています。 109 ◯森田委員　それから，５番にその他というところがありまして，校長に対しては，所属職員への平素の指導監督が十分ではなかったため口頭訓告を行ったとあります。これは前回はどのように表現されていたか覚えていますか。 110 ◯伊藤総務企画部長　不十分であったと認めざるを得ないと，状況といいますか，とり方によっては弁解的なところがあったのですけれども，結果責任は監督者がとられるわけですので，その点を十分に，改めて，管理監督責任を含めてやらせてもらっています。 111 ◯森田委員　私は，ここのところはよく素直に直していただいたなと思うのですが，認めざるを得なかったところではないですよね。監督責任は大きいですよ。普通の会社でしたら減俸とか左遷もあり得ますよね。だから，その辺は厳しい態度を見せないと，組織ですからだめな部分は実際あるのですよね。この書き方だけでも少し変わってくるのかなと期待しているのですよ。　そして，コンプライアンス委員会も，私は新聞記事等で見ましたけれども，一般の会社を経営されている方などはかなり厳しい。事故を起こした人たちのことの問題で，ほかの人たちは我々に関係ないというような意識があったのではないかとか，かなり鋭い指摘をされています。　そのコンプライアンス委員会なのですが，１月に設置されましたよね。５月27日に２回目の委員会を行ったということなのですが，２回目というのは，まさか１月から数えて２回目が５月ということではないのでしょう。間にあったのでしょうね。確認させてください。 112 ◯志田参事兼総務課長　コンプライアンス委員会なのですけれども，１月の末日に設置をいたしまして，第１回目が２月９日にやりまして，２回目が５月27日でございます。 113 ◯森田委員　何かが起きたから委員会を立ち上げるとかプロジェクトを立ち上げるだけではだめなので，どう効果に結びつけるかということだと思うのです。　私，前回も，実は，残念ながらこういった質疑をさせてもらったのですけれども，あのときには，各学校単位にもコンプライアンス委員会を設置していくと。そこでよりシビアな問題を投じていくのだという話をいただいたのですけれども，学校での設置のぐあいは，その後どうですか。 114 ◯志田参事兼総務課長　今現在，４月以降，学校コンプライアンス推進委員会が，全部，立ち上がりまして，今ちょうど活動をやっているところで，この部分にどういったメンバーが入って，どういった活動内容をやっているかというのを調査しまして，いい事例をまた学校にフィードバックしていきたいと思っています。 115 ◯森田委員　県のコンプライアンス推進委員会でも話が出たということでございますけれども，自分のことだけではないのですよね。つまり，他人事だけではないのですよね。それはいじめの問題とか体罰の問題においても全く同じでして，僕は，体罰なども，被害者が出てから初めて言うのではなく，同じ部活動をやっている仲間などはある程度わかっているのではないかという気がするのですよ。そういうものをみんなの共同責任というか，共同認識のもとに解決していこうという気持ちというか，そういう意気込みというか，そういうものが学校自体にないと，こういう問題は後から後から出てくるのかなという気がするのです。一般社会はそうですよね。共同責任みたいなことが強いですから。　この体罰の内容を見てみると，ひどいですよ。平手打ちをくれただけではなく，足で蹴飛ばしたとか，これは，先ほど，温かさと厳しさという話がありましたけれども，逆にして，これは感情で，本当に先生の資格があるか，資質に問題ありというふうに考えざるを得ないような部分もありますよね。　ぜひ次回は，私も余りこんな質問したくないものですから，こういうことが起こらないことをまず願っております。　次に移ります。　鳴り物入りというか，茨城県でも大きな期待をしている中等教育学校ですけれども，特に私の地元は，古河中等教育学校は出発したばかりですので，成果とか，なかなかその辺はまだまだ出ていないところですけれども，いずれにしても，近い将来，難関大学であるとか，医学部であるとか，そういったものがスムーズに受かるような，そして，ひいては，茨城県の医師の数がふえるとかにつながってくるようなことを期待しての学校なのでしょうけれども，今どうなのでしょうか。当初の思惑といいますか，当初予定した学力だとか，仲間づくりとか，そういったものでは順調にいっていると理解してよろしゅうございますか。これは古河だけではなく，日立も並木もですけれども，中等教育学校について，現状を教えてみてください。 116 ◯横田高校教育課長　全体的に申し上げますと，学力的にも，ほぼ，予想よりもかなり高いところにいっているというふうに思われます。　委員の地元の古河中等教育学校はまだ発足して間もない，３年目でありますので，まだ成果というのは出ていませんが，古河中等教育学校につきましても，委員がよく御案内のように，Σソフィア・プロジェクトと申しまして，これはアクティブラーニングの一つの形だと思うのですが，課題をつくって，課題を勉強させて，子どもたちにみずからいろいろ活動させて，課題発表させていくというようなことを考えています。　県としましても，まだ古河中等教育学校につきましては，日立もそうなのですが，まだ途中なものですから，今後も学校といろいろ連絡をとり合いながら，支援できるところは支援していきたいというふうに考えております。 117 ◯森田委員　一体型とか並立とかあるでしょうから，同じようにいかないのでしょうけれども，例えば，地域でいろいろな話が出ているのですが，学力の，能力の，学業の優秀な方だけの集団なのか，それとも，ハートも含めた，友達づくりとか，あるいは，スポーツとか，その辺についてはどうなのですか。絡みというか，程度問題というか。 118 ◯横田高校教育課長　いずれの中高一貫校も，基本的に，勉強だけできればいいというコンセプトではございません。　古河中等教育学校の場合ですと，校訓の中に，地域貢献，貢献というのを入れていますので，１年生から完成時は６年生の６年間の異年齢の集団がありますので，その集団の中で，奉仕の精神ですとか，感謝の精神とか，そういったものを育んでいきたいというのが，古河中等教育学校の場合はメーンはそういうところです。そういった人の心，優しさとか，貢献という校訓にあるような，人のために尽くすような人間を育てていきたいというのがあります。　ほかの学校も同じように，勉強だけではなくて，内面的な部分も充実させていきたいというのがございます。　部活動につきましても，６年間やれる部活動がございますので，学校は今，模索中のところもございますが，一つの学校，中等教育学校の場合ですと規模が小さくなってしまいますので，人数が少ないので限界はあるのですが，学校の例えばメーンとなるような競技を見つけていったりとか，そういうのも各学校ごとにはやっております。できるだけ子どもたちがスポーツも勉強も両立できるような形で活動しているという学校でございます。　以上です。 119 ◯森田委員　私は，質疑の中で古河だけを言っているわけではないので，茨城県として，中等教育学校に対する期待がそのまますくすく育つのかなというような意味で話しているわけなのですが，最後に，中等教育学校について，いわゆる学業についてこられないで落ちこぼれてしまうという子どもがいないかどうか，そういう心配はないかどうか，懸念ですね。どうなのでしょうか。地域ではいろいろな話が出ているのですよ。 120 ◯横田高校教育課長　委員御心配のところ，ごもっともなところだと思います。特に６年間ですから，その中でなかなか学業についてこられないという子どもたちも，これは設置する当初からある程度想定をして，そのサポートをどうするかというような議論はやっております。学校の中でも，例えば，中等教育学校ですと，ずっと同じ集団でいきますので，その中で６年間かけて，少しずつおくれがちな子どもたちをどうサポートしていくかというのを各学校できちんと対応しているというふうに思います。　附属中学校ですと，中学校から入った子と高校から入学した子どもたち，これも学力差がございます。これをどうサポートしていくか。中学校から入った子が，委員が先ほどおっしゃったような，６年間の中で学力がなかなか伸び悩んでいる。それも同時にサポートしていくというようなことで，学校設立時からそういったテーマとしては掲げておりますので，各学校ごとにその対応については努力しているというふうに理解しております。 121 ◯森田委員　これで最後にしますけれども，中等教育学校そのものが暗中模索といいますか，いろいろな課題もあるのだろうなと。そういうものを見越しながら，あるいは，あらわれたものに対応しながら，いい形でいったらいいなと思うのですけれどもね。　６年間一緒ということで，６年たってからではなく，多分，１年目からついてこられないような子もいると思うのです。２年目でついてこられないとかね。そういうものに対するフォローみたいなものもしっかりと考えてほしいなという気がします。　トータル的に，そこを卒業した子が，学力の面でもその他の面でもリーダーシップを発揮できるような子になってもらいたいなと思います。　最後に，もう１点なのですが，小中学校の耐震化で，今，公立の小中学校，茨城県の場合には90.7％で，全国平均でいうと95.6％，ですから，4.9％ぐらい低いということで，全国の順位でいくと40位だと。幼稚園も全国平均を大きく下回っているというふうなことがありますけれども，午前中，西條委員のほうから，人口もＧＤＰも，全国的に見ると，47都道府県中10位，11位，12位あたりだから，いろいろな指数を見たときに，やはりその辺にいたいねという話があったわけですけれども，これは何でこんなにおくれてしまっているのですか。 122 ◯谷口財務課長　県内の市町村におきましては，東日本大震災以前は大きな災害は少ない地域だというような意識があったために，学校施設の耐震化が最優先の課題というふうに市町村のほうで捉えていなかった面もあるのかなという感じもいたしております。　また，財政状況が厳しい中，住民のニーズは多様化しておりまして，その優先順位に苦慮されているのかなというふうに考えております。 123 ◯森田委員　そうなのですか。東日本大震災では，もちろん，あれだけの被害があって，特に，東北３県に次ぐ被災県ですよね。第４位ぐらいな。ですから，全国で見ると最も切実に感じる当事県だと思うのですけれども，そうではないのですかね。 124 ◯谷口財務課長　東日本大震災の影響で，それ以降は市町村のほうの意識も変わってきておりまして，最近の伸び率に関しましては，昨年に比べて6.4ポイントアップで，全国５位というふうになってきておりますので，意識は大分変ってきているとは思っております。 125 ◯森田委員　そういう答えではなく，多分，僕は，答えとして想像していたのは，学校統合とか何かあるので，その計画が譲らないから，どれを耐震したらいいか，無駄にお金を使えないから，そういう精選をしているのですというようなことが答えであるのかなと思って。違うのですか。 126 ◯谷口財務課長　これまでのおくれというのはそういうところにあると思うのです。　現在のおくれは，森田委員おっしゃるとおり，一つには，統廃合を目指して未使用化するということですけれども，未使用化するところをわざわざ耐震化する必要はないので，そういうところについてしない。ただ，住民との調整に時間がかかって，統合になかなかいかないというようなもの。　それから，もう一つ，改築を予定しているのですが，一つの小学校を改築するのに，規模にもよりますけれども，大体13億円とか14億円ぐらいのお金がかかるということもあるので，その辺で，市町村さんのほうでは，何カ所も一遍に改築されないので，順次やっていくというようなことをある教育長さんなどもおっしゃっているように，そういう点はあるのかなということでございます。 127 ◯森田委員　私も，そういう話を聞いて，最初はなるほどなと聞いたのですけれども，考えてみたら，谷口さん，統廃合などというのはね全国どこも同じなのだよね。だから，それは茨城県の市町村だけではなく，これは考えるべきかなと思いますよ。　統廃合が関係する小中学校ならそれは言えるけれども，例えば，公立幼稚園の場合も，全国平均が86.7％，これより19.3ポイントも低くて67.4％，全国43位という耐震なの，幼稚園も。ですから，茨城県は，学校施設とかこういったものに対しての耐震の取り組む姿勢なり意気込みなり思いが足りないかなと思わざるを得ない部分があるのですけれども，そうは感じないですか。 128 ◯谷口財務課長　先ほども申しましたとおり，耐震化の伸び率については，全国的にも５位ということで大分伸びてきていますので，意識は変わってきておると思います。　ただ，全ての生徒が日常生活する場が学校でございますので，そこの安全・安心な学校施設としていくために，我々のほうも，学校訪問をしたり，それから，研修会等の会議での働きかけなど市町村へ積極的に働きかけをして，耐震化の促進に努めてまいりたいと思っております。 129 ◯森田委員　直轄であります公立高等学校とか特別支援学校等は全部終わっているということですので，皆さんのほうでは一義的にはあれですけれども，でも，県内に一番多い小中学校，学校というと，何か災害があったときに逃げ込むセーフティ的な役割もしますので，特に関心が高いのですよね。避難先にもなるという意味ではね。　今，大分伸びてきたと言いますけれども，いつごろ100％になりますか。見通しは。 130 ◯谷口財務課長　市町村のほうに照会したところによりますと，今年度末で耐震化できないものが107ほどございます。茨城県内で107棟です。今のところ，最終的に100％になるかどうか明らかでないところがございまして，平成33年度以降に改築するというところも出ているところでございます。 131 ◯石井委員長　答弁が質問内容と違いますよね。いつまでに終わりますかという質問です。 132 ◯谷口財務課長　最終的なところで，今のところ，市町村の計画で，平成33年以降というふうになってございますので，いつ100％になるのかというのははっきりお答えできないところでございます。 133 ◯森田委員　教育長，かわって，その見通しというか，思いを伝えてください。 134 ◯小野寺教育長　特に小中の耐震化についておくれておりますその原因，対応ということでありますが，今，いろいろ財務課長のほうからありましたけれども，統廃合があっておくれぎみだというのは事実でありますが，これは全国共通の問題です。　この問題については，東日本大震災が起こる前から，耐震化改修促進法というものによって耐震化計画を５年のスパンでつくっております。平成23年度から平成27年度までであります。その間に大震災が起こったわけですけれども，その計画をつくる時点でも，本県は全国的にも大変おくれた県でありましたので，その計画をつくるに当たって，市町村にも働きをかけ，なかなか進まないところは，私も何度か，幾つか市町村を回って働きかけをしましたし，文部科学省から直接しかるべき人が来て，市町村長と会って働きかけたということもあります。　そうやってきたわけですが，それが何が原因なのかというのはなかなか難しいですけれども，市町村によっても非常にばらつきがありまして，大変進んでいる市町村もあれば，余り意識がなくて進んでいないのもあります。　ただ，少なくとも，大震災が発生した後は，県内の市町村とも意識ががらっと変わりまして，少し金がかかってもやる必要があるという意識になりましたし，国のほうでも，一定期間，補助金のかさ上げなどもいたしまして，そういったこともありまして，ここ数年間は耐震化の伸び率は全国でもベスト５ぐらいになってきて，やっと進んできたかなというふうに思っています。　現在は，市町村の耐震化計画上の目標は90％になっておりますけれども，これは法律上そうなっています。そこはクリアするのですが，我々としては，やはり100％にしたいという思いで市町村に働きかけてきております。　ただ，今いろいろやってきて残っておりますのは，統廃合が検討されている学校の校舎などがほとんどでありまして，そこのところをどうクリアするかという問題との兼ね合いで，これからそれが何年先にどのぐらいクリアになるのかということは決まっていくと思います。そこは市町村の微妙な判断もあると思いますが，いずれにいたしましても，何かあったときには避難所に指定されているものがほとんどですので，少なくとも住民の安全・安心ということを確保するということを最優先に，市町村に対しては今後とも働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 135 ◯森田委員　そうですね。いろいろな課題はある。問題点もあるのでしょうけれども，例えば，統廃合にしても，各市町村とよく話し合いをしていただいて，見通しを持ってもらって，多分，どの学校を残すとか，どこに統合するとかということも含めてなのですが，そういう見通しも含めてなのですけれども，一日も早く，100％，子どもたちが安心して学べる学校となりますように，お願い申し上げて，終わります。　ありがとうございました。 136 ◯石井委員長　ほかに。　小川委員。 137 ◯小川委員　それでは，２点，お尋ねをいたします。　まず，最初に，入試における採点ミスについてのお尋ねでございます。　きのうの新聞によりますと，東京都において，東京都立高校の入試が昨年実施されて，採点ミスが1,400件以上あったということで，それの改善をしながら，ことしの入試を迎えたわけですけれども，再発防止をしたにもかかわらず，1,000件以上の採点ミスがあったというような報道がなされてありました。入試の公平性を考えれば，あってはならない案件だというふうに思っておりますけれども，本県ではこのような事案があったのかなかったのか，横田高校教育課長にお尋ねいたします。 138 ◯横田高校教育課長　御心配いただきましてありがとうございます。　これまで，このような採点ミスの報告，入学者選抜における採点ミスの報告は，本県ではございません。　東京都の場合は，その前に，採点ミスが，２年前ですか，随分大きく出まして，それで採点基準をかなり細部の部分まで東京都全体で改正しました。それを各学校に全部通知したのですが，その通知が不徹底だったわけなのです。

　本県の場合は，採点基準については，県の教育委員会のほうで模範解答を示してまず指示されます。その後に，各学校で，校長をトップとして，校長，教頭が入った学校委員会というのを設けまして，そこでその学校における採点基準を決めてもらいます。つまり，東京都と本県の違いは，本県の場合は，その学校を受けた子どもたちの公平・公正が保たれているかということなので，その学校の採点基準ですから，Ａ校とＢ校では若干違ってくると思います。ただ，その学校を受けた子どもたちについては，公平・公正にきちんと選抜を行えるということであります。それを，細部については，学校委員会で県教委と調整して採点を行っています。　さらに，採点につきましては，これも全校に通知しておりますが，回答用紙の答案が書かれているところには丸をつけないのです。といいますのは，次にチェックするときにわからない。番号に丸をつけてくださいという指示をします。そして，それを，第１回目が赤，２回目が青，３回目が緑，そういったチェック機能がきっちり働いていると思いますが，今後もこういったチェック機能をもう一回徹底させながら，事故のないよう頑張っていきたいと思います。　ありがとうございます。 139 ◯小川委員　完璧だというような答弁ですので，やはり茨城だなと評価をしております。　東京都が改善したにもかかわらず，再度，同じミスを犯してしまったということに比べれば，我が県においてはそういうことがないということでございますので，公平・公正が非常に保たれているということでございますので，よく理解をいたしました。　明快な答弁ありがとうございます。　２点目は，個人情報の件です。　これもきのうの新聞によりますと，標的型メールによるサイバー攻撃を受けて，日本年金機構の個人情報が125万件以上も流出してしまったということなのですが，当然，教育委員会としても膨大な個人情報を有しているというふうに私は思っております。そういう観点から，危機管理がどうなっているのか，対策は万全なのか，この点についてお尋ねいたします。 140 ◯森田学校教育部長　これも，県立学校と，それから，市町村立学校では随分方法が違っております。県立につきましては，県の情報ポリシーをしっかり定めまして，そして，各学校でもそういうガイドラインをしっかり定めまして，その中で運用が適切にされるような進め方をしているところです。　市町村におきましても，全学校で，ガイドライン，それから，個人情報の取り扱いについては定めております。それに従って，そういう攻撃に対しても十分に対応ができるような体制づくりは整えているところでございます。 141 ◯小川委員　そうすると，県の教育庁の所管においては，外部からのサイバー攻撃を受けたときに，一義的にはどこでブロックするわけですか。そこを突破されるようなことがないわけですか。あるいは，今までそういう攻撃を受けた痕跡があるのかないのかも含めてお尋ねいたします。 142 ◯森田学校教育部長　県立につきましては，教育情報ネットワークという，まず，一元的に管理する部分を通して，そして，各学校で使うようになっておりますので，第一にはそこのサーバーの中でのウイルス対策というのができるようにはなっております。　ただ，これは常に最新のものをやるようにはしておりますけれども，時間差がもしかしたらできるかもしれないというおそれはございます。ですから，最新のものに置きかえるほんの短い時間に攻撃をされれば，攻撃を受けてしまうという可能性がないとは言えません。　そういうところで，そういうことも想定して，各学校では，そういうことがあっても，確実に，今度は学校ごと，それから，個人でしっかりブロックできるような研修体制というのを整えなければならないというふうに思っておりますので，それについては各学校で行うように進めております。 143 ◯石井委員長　痕跡についても質問がありましたから，答弁してください。 144 ◯森田学校教育部長　今のところは，そういう攻撃を受けたという痕跡は聞いておりません。 145 ◯小川委員　多分，日本年金機構においても，かなり最新のブロックを入れてブロックはしていたと思うのです。その上で，使っている人が削除をしなかったり，パスワードをかけなかったり，それは人為的なミスだと思うのです。そういう面において十分な配慮が，そういう面において危機管理がなされているかどうかということだと思うのね。ですから，今言ったような体系的なものはできているよ。しかし，扱うのはあくまでも人間ですから，そこのところの危機管理をしっかりとやってほしいなということでございます。　いずれにしても，十分やっているということですから，以上で，私は終わります。 146 ◯石井委員長　ほかにございますか。　長谷川委員。 147 ◯長谷川委員　予定しておりませんでしたけれども，先ほどのやりとりを伺っておりまして，一言申し上げなければならないというふうに思いました。　財務課長，市町村は，ものすごい耐震，今，一生懸命やっていて，そして，それはたまたま建てた時期の問題とかがあって，そして，それぞれの財政が厳しい中において，一生懸命，県，そして国にお願いをしながら取り組んでいるわけですよ。そして，そこを取りまとめをしておられるのが財務課長なわけだ。　そして，委員会の質疑は議事録に残るわけですからね。そして，県民がみんな見るわけですから。森田委員からの質問で財務課長がお答えになった。そして，今，市町村の耐震を一生懸命やっておられる皆さんから見たらがっかりしてしまうね。　要は，取りまとめの気合いというか，何とかやっていくのだと。残念ながら，今は茨城県は全国から見るとちょっと下かもわからないけれども，一生懸命，今，頑張っているのだと。だから，市町村の皆さん方頑張れと，そういう答弁でしょうよ。私はそれを森田委員も期待したと思うのだよ。そして，あなたが一言おっしゃった議事録に載る。例えでおっしゃった。私はそこはいかがなものかと思うよ。真剣勝負の場ですからね。そういう思いでみんなやっている。だから，そこは意識を変えてもらわなくては。ということです。　要は，建てた時期が，いろいろなことがあって，そこでみんな大変な状況の中でやっているわけだから，そこのところを受けとめていただいて，取りまとめをしてください。そして，一日も早く耐震化が進むようにしていってください。　では，どうぞ。 148 ◯谷口財務課長　御指摘ありがとうございました。　取りまとめする課の者として，市町村の気持ちを受けとめ，これからは積極的にそこのところで，耐震化に向け，耐震化ばかりではないですけれども，そういうものについて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 149 ◯長谷川委員　ありがとうございました。　教育関係に占める予算というのが，本当に県全体の予算の中で占める割合というのが圧倒的に多くなりました。一時期は公共事業関連の土木費が多かった。福祉関係が膨らんでくるという状況はありましたけれども，今は教育関係の予算が圧倒的に多い。それを取りまとめておられるのが財務課長だから，いろいろな要望がある中で，真摯に市町村の要望を聞いていただいて，そして，市町村と一緒になって，国との橋渡し等々をやっていってください。それが県民の願いだと思っています。頑張ってください。　同じような問題を，冒頭，西條委員がすばらしい質問をされましたけれども，藤田課長とのやりとりの間で，私は気になることがございます。　先日，常陸太田の特別支援学校，私も調査をさせていただいて，すばらしい学校ができると。それは，藤田課長が一生懸命御努力されて，そして，やっとできる。そして，県民の声をよく聞いてやっておられるということだというふうに思います。　そこで気になったのは，日立市から11人という数字，これが私は非常に気になったのですけれども，どういうことで日立市から常陸太田市のほうへ行っているのでしょうか。 150 ◯藤田特別支援教育課長　11人ほど行っておりますけれども，申しわけございません，個々の親御さんが，個別に，どういう理由で常陸太田市に行っているかというのは存じ上げておりません。　ただ，県立特別支援学校の通学区域を定める中で，いわゆる旧十王町を除く日立市は，一応，通学区域にはなっております。 151 ◯長谷川委員　日立市には市立の特別支援学校があるわけですよ。そして，北茨城市にも特別支援学校があるわけです。要は，そういう中で，11人が常陸太田市のほうの特別支援学校に行くと。聞いてみましたら，何も常陸太田市に近いほうの皆さん方ではなくて，日立市の中心部においでになる方もいらっしゃるという話も私は仄聞をいたしました。　さっきの耐震の話ではないけれども，要は，つくった時期，これは県ができないという中で，日立市は先駆的に特別支援学校をつくったわけだ。それが，今，一時期，県立の移管という話も水面下で出たりして，いろいろ議論をさせていただきましたけれども，施設が古いこと，どうしても建てた時期が古くなりますよね。そういうこともあって，今，県民の皆さん方のニーズというものに，一生懸命要望に応えようと思っても，なかなか大変な状況になっているということは，いろいろな機会に，私初め地元の議員が意見の開陳をさせていただいているわけです。　要は，先ほどの西條委員のお話ではないけれども，昔はこうだったけれども，今の状態に合わせていくとこういうふうにしなければいけない。そうすると，教育関係というのはどうしても実態を後から追いかけるというふうな事態になりますよね。そういうことが多いと思うのです。ということは何かというと，例えば，日立市の特別支援学校に，近所にいる方が行かないで，遠いところのスクールバスに乗って行かれる。そのことがいいのかどうか。それが本当に教育というか。そういうことが県の施策にとっていいのかどうか。それを是正するための施策を県としてやるべきではないのかどうか。それは市立という問題もありますよ。県立という問題があります。それは何も県のほうに一方的に言うわけではなくて，そういうのを改めて市と話して，そして，両方ともよくなる。そういうふうなことを考えていただくということがありますか。 152 ◯藤田特別支援教育課長　おっしゃることはよくわかりますけれども，現状から申しますと，日立は市立でございまして，今現在は選択制になっていて，どちらかということになっております。　ここで，今，委員おっしゃったように，どうしますということはちょっと申し上げられないですけれども，問題提起とか，考えろということであれば，日立市とも，今後に向けてどうしていったほうが，お互いに，市立，県立ありますけれども，どういうのが望ましいのかということの問題提起と受けとめまして，協議してまいりたいと思っております。 153 ◯長谷川委員　お願いしますよ。要は，早くやったがために，そして，先駆的にやったがために，いろいろな今の状況で大変になっているものがあるのです。それが，今，一例を挙げたもの。　それから，耐震がなかなか進まない学校，それだって，はっきり申し上げまして，昭和56年度の設計の前とか後とかで大きく変わってくる。単にその問題だけなのですよ。それで市町村は苦しんでいるわけですよ。　ですから，財務課長にお願いしたというのはそういうことですし，そこも，せっかくその施設がある中で，財政的に大変厳しい状況の中で，日立市がなぜ特別支援学校をつくったか。それを大事に大事にしながら，または，市立というよさ，これは十分御存じだと思うのですけれども，そのよさということをできるだけ生かそうと思ってやっているのですが，実態はこういう状況だということは私も日立市に言わなければならないわけですけれども，そこのところで同じテーブルで話し合っていただいて，よりよい県民の願いというか，そういうものをかなえられるように，今後とも御努力をお願いを申し上げたいということでございます。　あと，最後に，一つだけ，横田課長，これは何も予定をしておりませんでしたけれども，外国人の特例選抜，この実態は今どうなっているかおわかりになりますか。 154 ◯横田高校教育課長　外国人特例選抜なのですが，この春の入学者選抜，平成27年度入学者選抜の志願者が19名でございました。合格者は16名になります。　新聞にも出ましたけれども，入学者選抜方法等協議会で，外国人の枠を，今，一律に全校で２名としておりましたが，当時，２名と決めた時点に比べますと，外国人の人数も多くなりましたし，偏在化も著しくなったので，一律には言えないだろうということで，各学校の裁量で２名以上というふうにしました。　我々の見込みなのですが，見込みとしましては，ことしよりはちょっと多くなるかなというふうな見込みは持っております。　よろしいでしょうか。 155 ◯長谷川委員　予定していなかったので，急な質問で，お答えをいただきましてありがとうございました。　要は，茨城県は一律２名以上ということで，どこも一律なのですね。そうではなくて，今，課長おっしゃったように，ここは外国人の方が多い地域，ここは少ない地域，それによって，受け皿というのは，大きくしたり小さくしたりということをする必要があると思う。それが２人以上，「以上」という，これは大変重い言葉なのですけれども，だというふうに思うのです。　もう一歩進んで，例えば，モデル校，多い地域がありますよね。モデル校というのはどうでしょうか。これは何もきょうお答えを全ていただかなくて結構ですけれども，そういうことをお考えいただけないものでしょうか。そうすれば，より一層そういうことが進んでいくのではないか。　なぜ言うかといいますと，結局，貧困，今，十分な教育を受けられない。いろいろなことがありますけれども，一方で，外国人の方というのは，こういう中にいて，２人で，では，日本語が十分聞けるかどうかというのではなくて，ある程度の数がいて，ある程度の対応をとっていただかないと，学校に行っても，そこに行きづらくなってしまう。そうすると，そこから別な道に走っていってしまう可能性もあって，それが社会全体に広がっていってしまう可能性もあるというところで，茨城県などは特に首都圏なわけですから，そして，犯罪も，田口委員が質問されたけれども，いろいろな面で茨城県というのは首都圏の影響を受けているようなところもある。そこのところの予防になるのではないか。私もまだまだこれから勉強しなければなりませんけれども，モデル校のようなものをつくっていって，そういうものも一つの受け皿になるのではないかというふうに私は思うのです。　これは今すぐ即答いただかなくて結構ですから，私がそういう提案をさせていただいているので，また，次回以降，議論をさせていただきたいというふうに考えます。　では，きょうまでのところでの答弁をいただいていいですか。 156 ◯横田高校教育課長　貴重な御意見だと思います。　実は，今まで，長く，外国人特例──特例ですから，一般の入試とは違った形でやっています。試験も５教科から３教科に緩和してやっています。ただし，学校にいて，日本語とか文章とかも多少わからないと困るのでということでやっているのですが，ここへ来て，ことしの入学者選抜方法等協議会でそういった議論を出させていただいたのは，やはり偏在化がありまして，そこで行きたくても行けないという外国人の子どもたちを何とか救ってあげようということで，いろいろなアプローチの仕方があるのですが，まずやれるのは，枠を，偏在化に多少沿う形で，学校ごとに，うちの学校はちょっと多いから，３人とか４人にしましょうかとか，過去の実績から，そういうふうなことができる許容範囲を広げていこうということを，まず，ことし，やらせていただきました。　入学者選抜方法等協議会の中でもいろいろな議論をいただきました。委員から今いただいたことも十分加味して，すぐには，結論は，制度上の問題なので簡単にはいきませんが，今後，十分研究してまいりたいというふうには考えております。　よろしくお願いします。 157 ◯石井委員長　ほかにございませんか。　ないようですので，以上で，質疑を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　各委員は，着席のままお待ち願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時36分休憩　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時37分開議 158 ◯石井委員長　委員会を再開し，これより付託案件の採決を行います。　採決は一括して行います。　第110号議案及び報告第３号別記１中教育庁所管事項について，原案のとおり可決または承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 159 ◯石井委員長　御異議なしと認め，原案のとおり可決または承認することに決しました。　　　　　────────────────────────────── 160 ◯石井委員長　次に，請願の審査を行います。　本委員会に付託されました教育庁関係の請願は，新規５件であります。　お手元に請願調査表を配付しておきましたので，御参照願います。　なお，審査の参考上，必要あるものについては執行部の説明を聞きたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 161 ◯石井委員長　御異議なしと認め，そのように決しました。　初めに，27年第６号「国の責任による35人以下学級の前進」をもとめる請願の審査を行います。 162 ◯石井委員長　本件について，執行部の説明を求めます。　小島義務教育課長。 163 ◯小島義務教育課長　それでは，請願について御説明いたします。　お手元の資料ですが，教育資料５，請願調査一覧表の１ページをお開き願います。　27年第６号「国の責任による35人以下学級の前進」をもとめる請願でございます。　請願事項１　国の責任で，小学校３年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること，２　国は35人以下学級実現のため，標準法を改正して教職員定数改善計画を立てることについてでございます。　資料の右側にございます調査結果の欄をごらん願います。　(１)制度の概要等についてでございます。　1)の学級編成にかかる国の標準でございますが，小・中・高等学校については，標準法により，１学級の児童生徒数は40人としておりましたが，2)にございますように，平成23年度から小学１年生，平成24年度からは小学２年生の全ての学級で35人以下学級が実現されております。　(２)の本県の状況でございますが，1)にございますように，平成14年度から，全国に先駆けて実施してきました独自の少人数教育を，平成26年度から小学５・６年生に拡大し，小学校全学年及び中学校１年生で児童生徒に寄り添ったきめ細かな指導の充実に努めております。　(３)最近の動きでございます。　1)にございますように，昨年11月に，文部科学省に対して，小学校２学年以上の学級編制の標準を35人以下へ引き下げる新たな定数改善計画の策定などを要望したところでございます。　また，2)にございますように，文部科学省の本年度の予算でございますが，授業革新やチーム学校などの推進といたしまして900人の増員となっております。　調査結果につきましては，以上でございます。 164 ◯石井委員長　ありがとうございました。　本件につきましては，いかが取り扱いますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 165 ◯石井委員長　不採択の声がありました。　本件につきまして，不採択とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 166 ◯石井委員長　御異議なしと認め，不採択とすることに決しました。　次に，27年第８号国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し，給付制奨学金の確立をもとめる請願の審査を行います。

167 ◯石井委員長　本件について，執行部の説明を求めます。　谷口財務課長。 168 ◯谷口財務課長　２ページの調査結果のところをごらんいただきたいと思います。　１　国は，教育予算を増やして「高等学校等就学支援金」への所得制限をやめて「高校無償化」を復活することに係る調査結果でございます。　まず，(１)制度の概要等でございます。　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律により，平成22年度から，公立高等学校の授業料が原則不徴収となったところでございますが，平成26年度から，所得制限のある高等学校等就学支援金制度に一本化されることとなりました。　(ア)旧制度である公立高校授業料無償化についてでございます。　３番目の太括弧のところでございますが，公立高等学校に係る措置でございますが，授業料を不徴収とすることに伴い，国が地方公共団体に対し授業料相当額を負担しております。　現在の３年生が対象となります。　続きまして，(イ)新制度である高等学校等就学支援金についてでございます。　３つ目の太括弧のところでございますが，受給資格要件といたしましては，保護者等の市町村民税所得割額の合計が30万4,200円未満の世帯の生徒となっております。　現在の１，２年生が対象となっております。　３ページをお開き願います。　(２)本県の状況でございます。　表右側の平成27年度における当初予算額は38億7,684万2,000円，給付見込者数でございますが，３万3,520人を見込んでおります。　平成26年度の実績でございますが，平成26年度の括弧のところ，１万6,455人おりまして，１年生の生徒全員の82.6％を占めております。　次に，(３)最近の動きでございますが，全国都道府県教育長協議会では，今後，制度の検証を行う際には，都道府県教育委員会等の意見を十分に聴取し，制度の改善を図るよう，国に対して要望しております。　次に，請願事項の２　国は，教育予算を増やして，「奨学給付金」を拡充して，高校生への給付制奨学金を確立することに係る調査結果でございます。　まず，(１)制度の概要等でございます。　(ア)奨学のための給付金でございます。　趣旨としましては，全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう，授業料以外の教育費負担を軽減するため，高校生等がいる低所得者世帯に対して，奨学のための給付金を支給するものでございます。　就学支援金と同様に，平成26年度から，学年進行で実施しております。　次に，給付額の表をごらん願います。　平成27年度の１人当たりの年額の給付額を記載しております。　平成26年度からの改正点でございますが，右側の通信制の欄の括弧内に記載のとおり，生活保護世帯は３万2,300円支給されることになりました。また，第１子の高校生等がいる世帯では，昨年の２万7,800円から，第２子以降の高校生等がいる世帯と同額の３万6,500円に増額されることとなりました。　次に，(イ)奨学金事業（貸与型）でございます。　４ページをお開き願います。　現在，本県では，高校生等を対象として３つの奨学金事業を，いずれも無利子で実施しております。　表の１つ目の茨城県育英奨学資金は，高校，専修学校高等課程の生徒を対象としており，２つ目の茨城県高等学校等奨学資金は，高校，高等専門学校の生徒を対象としております。　２つの奨学金の貸与月額は，１万8,000円から３万5,000円となっております。　また，３つ目の茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金は，定時制・通信制高校に在学する勤労青少年を対象としており，卒業または高等学校卒業程度認定試験合格により返還を免除しております。　次に，(２)本県の状況でございます。　表の右側，平成27年度における当初の予算額は４億343万8,000円，給付見込者数は5,756人となっております。　なお，平成26年度対象者は，左側の括弧内に記載してございます2,889人おりまして，１年生の生徒全体の14.4％を占めております。　次に，(３)最近の動きでございます。　全国都道府県教育長協議会では，奨学のための給付金については，各都道府県教育委員会の意見を聞きながら制度の検証を行うよう，国に対して要望しております。　また，全国知事会では，給付型奨学金の創設を国に対して要望しております。　調査結果は，以上でございます。 169 ◯石井委員長　ありがとうございました。　本件につきましては，いかが取り扱いますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 170 ◯石井委員長　不採択との声がありました。　本件につきまして，不採択とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 171 ◯石井委員長　御異議なしと認め，不採択とすることに決しました。　次に，27年第９号「大学生への給付制奨学金創設」を求める請願の審査を行います。 172 ◯石井委員長　本件について，執行部の説明を求めます。　横田高校教育課長。 173 ◯横田高校教育課長　５ページをお開き願います。　国は，教育予算をふやして，大学生に対する「給付制奨学金」制度をつくることについての調査結果を御説明いたします。　まず，(１)国における奨学金制度でございます。　現在，国では，高等専門学校，専修学校の専門課程，短期大学，大学及び大学院に在学する学生に対しまして，貸与型の奨学金事業を実施しております。　このうち，大学生を対象にした奨学金の例を記載しておりますが，返還利息の有無によりまして，第１種奨学金，そして，第２種奨学金に分かれております。　ア及びイに，貸与月額のほか，家計，学力といった要件をお示ししましたが，利息つきの第２種奨学金のほうが貸与要件は緩和されております。　下の(２)本県の状況でございます。　現在，本県では，大学生等を対象に，茨城県奨学資金の貸与事業を実施しております。　こちらの奨学資金は，大学院を除いた大学，短大の学生及び専修学校専門課程の学生を対象としておりまして，無利子であることや，家計の要件については，国のほうの第１種奨学金と同じではございますが，学力の要件が国よりも緩和されております。　また，貸与月額は，記載のとおりでございます。　次に，その下の(３)最近の動きでございますが，アの奨学金貸与関係の(ア)にございますように，経済的な理由等により進学が困難とならないよう，奨学金希望者が資格を満たしていれば，全員を採用とするよう，全国都道府県教育長協議会を通して，国に対して要望したところでございます。　また，文部科学省においては，(イ)にお示ししたように，今年度，大学生等の奨学金事業のより一層の充実のため，無利子奨学金の貸与人数の増員を図る予算措置が講じられたところでございます。　次に，イの地方創生関係でございますが，(ア)にございますように，平成26年12月に，第４回まち・ひと・しごと創生本部会合において，まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。この中で，地方の雇用創出・若者定着及び地域に貢献する人材育成のための奨学金を利用した取組を推進する方針が示されております。　このため，(イ)にございますように，平成27年４月には，総務省より，奨学金を活用した大学生等の地方定着推進要綱が制定され，将来の地域産業の担い手となる学生を応援するために，各地方公共団体に取り組みを推進することなどが要請されたところでございます。　調査結果は，以上でございます。 174 ◯石井委員長　ありがとうございます。　本件につきましては，いかが取り扱いますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 175 ◯石井委員長　不採択の声がありました。　本件につきまして，不採択とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 176 ◯石井委員長　異議なしと認め，不採択とすることに決しました。　次に，27年第10号特別支援学校の「設置基準」策定を求める請願の審査を行います。 177 ◯石井委員長　本件について，執行部の説明を求めます。　藤田特別支援教育課長。 178 ◯藤田特別支援教育課長　６ページをお開き願います。　27年第10号特別支援学校の「設置基準」策定を求める請願につきまして，調査結果を御説明いたします。　右側の調査結果欄をごらん願います。　(１)制度の概要等でございます。　設置基準は，学校を設置するために必要な最低の基準といたしまして，１学級の児童生徒数，学級の編制，教諭の数，校舎及び運動場の面積，校舎に備えるべき施設等について文部科学省が規定しているものでございます。　小学校，中学校，高等学校については定められておりますけれども，特別支援学校に関する設置基準は定められていない状況でございます。　なお，学級数につきましては，設置基準上に規定はなく，設置基準の根拠法令である学校教育法施行規則に規定されております。　小学校で申し上げますと，第41条におきまして，小学校の学級数は，12学級以上18学級以下を標準とすると規定されております。　次に，全国及び本県の状況について御説明いたします。　(２)特別支援学校児童生徒数の推移でございますが，平成26年度と平成16年度を比較いたしますと，全国規模で３万6,821人，率にして37.3％増加しております。　本県につきましても，999人，率にしますと36.4％増加している状況でございます。　次に，(３)不足教室の状況でございますが，表のとおり，全国におきましてはやや減少傾向にありますが，本県におきましては増加しております。　この対策といたしましては，これまでも特別支援学校整備計画に基づき対応してきたところでございますが，想定した以上の児童生徒数の増加がありましたことから，平成26年度末に第２期特別支援学校整備計画を策定し，対応に努めているところでございます。　(４)国の考え方でございますけれども，平成23年５月の国会におきまして，今回の請願と同様の質問が出されており，その際，特別支援学校については，在籍する児童生徒等の障害の状態に応じ，必要となる施設や設備が様々であること等から，その施設や設備について一律の基準を設けることは困難であると考えると答弁しております。　また，学校教育を進める上で，必要な施設機能を確保するために示された特別支援学校施設整備指針におきましても，学校規模については，現状及び将来の学校規模を的確に把握して，適切な規模の計画とすることが重要であるとの記述にとどめられております。　なお，他県の状況でございますけれども，(５)に記載しましたとおり，近県においても，独自に基準等を定めている県もありませんでした。　調査結果は，以上でございます。 179 ◯石井委員長　ありがとうございます。　本件につきましては，いかが取り扱いますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 180 ◯石井委員長　不採択の声がありました。　本件につきまして，不採択とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 181 ◯石井委員長　異議なしと認め，不採択とすることに決しました。　次に，27年第12号東町運動公園の整備に関する請願の審査を行います。 182 ◯石井委員長　本件について，執行部の説明を求めます。　直江保健体育課長。

183 ◯直江保健体育課長　それでは，ただいまと同じ教育資料５の７ページをお開き願います。　27年第12号東町運動公園の整備に関する請願につきまして，調査結果を御説明いたします。　右側の調査結果の欄をごらん願います。　１，東町運動公園の概要等でございます。　水戸市にございます東町運動公園は，昭和27年に供用を開始し，敷地面積につきましては約４万6,000平米，施設としましては，プール，テニスコート，スポーツセンター，相撲場及びアーチェリー場を整備しておりますが，多くの施設が昭和30年から40年代に整備した施設となっております。　施設の管理運営は，ＮＰＯ法人日本スポーツ振興協会が指定管理者として行っております。　次に，２，利用者数でございます。　過去５年間の利用者としまして，例年，約12万人から15万人の方々に御利用いただいております。そのうち，テニスコートにつきましては，約３万5,000人から４万人，プールにつきましては，約8,000人から１万3,000人の方々に利用いただいております。　次に，３，水戸市への無償譲渡についてでございます。　平成26年９月30日に，知事と水戸市長との間で，県が公園を無償譲渡した上で，水戸市が東町運動公園の再編整備を実施し，県は支援を行うという内容の東町運動公園の再整備事業に関する覚書を取り交わしております。　その後，平成26年12月24日には，水戸市議会から，新体育館整備事業への財政支援を求める意見書が知事へ提出されております。　また，今回の平成27年第２回県議会定例会におきまして，東町運動公園を水戸市に無償譲渡することに伴う茨城県都市公園条例の一部を改正する条例議案を提出しており，議決いただければ，平成27年９月１日に水戸市に無償譲渡を行う予定でございます。　なお，水戸市では，無償譲渡後，平成31年度の供用開始を目指して，新たな体育館を整備する予定でございます。　最後に，４，東町運動公園における茨城国体開催予定種目でございますが，平成31年に本県で開催します茨城国体の際には，東町運動公園では，レスリング競技及びフェンシング競技を開催する予定となっております。　調査結果は，以上でございます。　よろしくお願いいたします。 184 ◯石井委員長　ありがとうございます。　本件につきましては，いかが取り扱いますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 185 ◯石井委員長　不採択との声がありました。　本件につきまして，不採択とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 186 ◯石井委員長　御異議なしと認め，不採択とすることに決しました。　以上で，請願の審査を終了し，本委員会に付託されました教育庁関係の審査は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　なお，再開は15時15分といたします。　御苦労さまでございます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時休憩　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分開議 187 ◯石井委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　これより警察本部関係の審査を行います。　本委員会に付託されました案件中警察本部関係は，第112号議案，報告第３号別記１中警察本部所管事項，別記４及び別記５の４件であります。　なお，県出資団体の事業実績等についても説明を求めますので，よろしくお願いをいたします。　これより執行部の説明を求めます。　初めに，鈴木警察本部長。 188 ◯鈴木警察本部長　委員の皆様には，警察行政各般にわたりまして格別の御高配を賜っております。この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。　それでは，本定例会におきまして，警察本部が提出しております議案の概要について御説明をいたします。　まず，初めに，（仮称）神栖警察署・神栖分駐隊建設工事請負契約の締結についてであります。　1)の資料，平成27年第２回茨城県議会定例会議案1)でございますが，この21ページ，第112号議案をごらんください。　懸案でございました（仮称）神栖警察署・神栖分駐隊の建設工事につきましては，昨年度の入札不調を受けまして，工事内容等を見直し，本年４月27日の入札で落札者が決定いたしましたことから，契約金額11億1,456万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。　次に，地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についてであります。　平成26年度一般会計補正予算につきまして，3)の資料でございますが，平成27年第２回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の12ページをごらんください。　警察関係では，歳出予算の補正として，警察本部費の退職手当１億2,961万7,000円を減額補正し，さらに，歳入予算の補正として，警察施設費の警察施設再編整備費等に係る県債240万円の減額に伴う一般財源への財源振替を行ったものであります。　そのほか，職員の交通事故の和解が２件ございますが，これにつきましては，関係部長から概要を説明させます。　以上が，付託案件関係であります。　続きまして，平成26年度一般会計予算の繰越明許費繰越計算書につきまして，平成27年第２回定例会報告と題した資料の22ページ及び23ページをごらんください。　10の警察費につきましては，23ページの左の欄が翌年度繰越額であり，下から３段目の警察施設改修費4,757万6,000円と，その下段の警察施設再編整備費１億9,248万9,000円の計２億4,006万5,000円を平成27年度に繰り越したものであります。　次に，現在，警察が取り組んでおります重要施策につきまして，２点，御説明をいたします。　第１は，喫緊の犯罪対策についてであります。　初めに，県内の犯罪情勢につきましては，資料１，文教警察委員会資料と題したものでございますが，この２ページ，県内の犯罪情勢についての項でございますが，その２，刑法犯認知件数の包括罪種別をごらんください。　現在，県警察では，安全で安心して暮らせる地域社会の確立を目指し，各種犯罪対策を推進しているところでありますが，本年５月末現在の刑法犯認知件数は１万1,660件で，前年同期に比べ658件，率にして5.3％の減少となっております。　包括罪種別では，認知件数全体の４分の３を占める窃盗犯が，前年同期と比べて600件，率にして6.3％と，最も多く減少しております。　このように，刑法犯認知件数は，平成15年以降，減少傾向を維持しておりますが，自動車盗とニセ電話詐欺が多発している状況にありますことから，喫緊の犯罪対策として，この２罪種に絞って御説明をいたします。　同じ資料の12ページをごらんください。　重要窃盗犯対策の推進についての項でございます。　その２及び３でございますが，本県における自動車盗の発生件数は，ここ数年，年間約1,800件から約2,400件と多発をし，全国的に見てもワースト上位に位置をしております。　本年も，５月末現在，前年同期比で156件増の865件を認知しており，人口10万人当たりの犯罪率は，引き続き，全国ワースト１位，件数でも全国ワースト２位という状況にあります。　自動車盗の多くは，覚醒剤前歴者や暴力団関係者，不良外国人らのグループにより組織的に行われ，盗まれた自動車は，ヤードと呼ばれる解体施設で短時間のうちに解体されていると考えられるなど，組織化，スピード化が進んでおります。　こうした現状に対しまして，本県警察では，本年５月に，県警察を挙げた組織として自動車盗総合対策推進本部を設置したところであります。ここにおきまして，自主防犯対策の広報啓発活動等により，自動車が盗まれにくい環境の構築を図る予防対策，自動車盗発生時における緊急配備や防犯カメラ画像等の客観証拠の収集・解析を推進する初動対策，捜査第三課と関係警察署との連携強化により，捜査の徹底を図る検挙対策，ヤードの立ち入り等による違法ヤード根絶を推進するヤード対策，この４本柱を重点に進めることといたしております。　警察本部の関係部門と警察署が一体となり，県警察の総力を挙げて自動車盗対策を強力に推進してまいります。　次に，ニセ電話詐欺につきましては，同じ資料の13ページ，ニセ電話詐欺総合対策の推進の項をごらんください。　本年の県内における認知件数は，５月末現在155件，被害総額は約５億円であり，前年同期に比べ，被害額では約8,600万円減少しておりますが，認知件数では46件増加をしており，その対策は喫緊の課題であります。　県警察では，本年１月に，ニセ電話詐欺総合対策推進本部を設置するとともに，４月には，その検挙向上を図るために，捜査第二課に現場検挙チームを新設したところであり，引き続き，だまされた振り作戦の推進によるニセ電話詐欺被疑者の検挙に取り組むとともに，犯行グループの主犯格への突き上げ捜査を徹底してまいります。　また，被害を予防するための対策として，予兆電話や被害を多数認知した場合に，地域ごとに警報等を発令し，注意喚起のための広報啓発活動や，金融機関等に設置されたＡＴＭを利用している高齢者への声かけ活動等を重点的に行う取り組みを始めたところであります。　引き続き，関係機関等と連携した各種広報啓発活動や，ニセ電話詐欺防止コールセンターのオペレーターによる注意喚起を継続し，県民の皆様のニセ電話詐欺に対する抵抗力向上に努めてまいります。　第２は，交通死亡事故抑止対策の推進についてであります。　同じ資料の14ページをごらんください。　県内の交通事故情勢につきましては，５月末現在，人身交通事故発生件数は4,937件，負傷者数は6,484人と，いずれも前年同期と比べて減少しておりますが，交通事故死者数につきましては60人と，前年に比べ11人の増加となっております。そのうち，高齢者の死者数は31人と，全死者数の５割を占める高い水準で推移をしております。　交通事故死者数を減少させるためには，高齢者の交通事故防止対策が重要課題でありますことから，特に加齢に伴う身体機能の変化が，歩行者，自転車利用者の交通行動や車の運転に及ぼす影響を正しく認識していただくための取り組みなど，地域の関係機関・団体と連携を強化し，より効果的に推進してまいります。　また，飲酒運転につきましては，死亡事故等の重大事故に直結するものでありますが，本県は飲酒運転による交通事故の発生が多いことから，徹底した取り締まりや県民意識を高める情報発信活動等により，その根絶に向けて取り組んでまいります。　以上，御説明いたしましたが，このほか，当面の重要課題等につきましては，関係部長から説明をさせますので，御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 189 ◯石井委員長　ありがとうございます。　次に，荒瀬警務部長。 190 ◯荒瀬警務部長　次に，警務部関係について，２項目，説明いたします。　第１は，工事請負契約の締結についてであります。　資料１，文教警察委員会資料の１ページをごらんください。　（仮称）神栖警察署・神栖分駐隊建設工事に係る工事請負契約の締結についてであります。　県警察では，警察力の一層の強化を図るため，平成24年３月に警察施設再編整備第２期計画を策定し，現在，警察施設の再編整備を進めているところであり，本件は，同計画に基づき，神栖市に警察署を新設するものであります。　２の契約額につきましては，11億1,456万円であります。　３の契約相手方につきましては，常総・幸武特定建設工事共同企業体代表者常総開発工業株式会社代表取締役石津正美であります。　４の契約の内容についてでありますが，本件は，（仮称）神栖警察署・神栖分駐隊建設工事について，電気設備工事及び機械設備工事を除く本体工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。　続いて，５の施設の概要についてであります。　（仮称）神栖警察署につきましては，神栖市木崎地内の神栖中央公園に隣接する約１万平方メートルの敷地を確保し，地上５階建て鉄骨鉄筋コンクリート造で，延床面積4,075.21平方メートルの庁舎を建設する予定です。　庁舎には，１階に運転免許窓口を初めとする総合窓口を，２階及び３階に各課の執務室等を，４階に道場と訓授室を，５階に機械室をそれぞれ設置する予定です。　また，（仮称）神栖警察署のほか，４階には機動捜査隊等の分駐隊が入庁する予定です。　工期につきましては，本年６月から来年12月までの１年６カ月を予定しております。　なお，本件につきましては，当初，平成26年度から平成28年度までの３カ年で建設を予定しておりましたが，これまで３回にわたって入札不調となったことから，平成26年度予算を繰り越し，６の事業スケジュールにありますとおり，平成27年度から平成28年度の２カ年で建設を行おうとするものであります。　今回の入札に当たっては，積算単価を実勢価格に近づけるための見直しを行ったほか，車庫棟や外構工事の一部を別途工事とするなど，工事内容を見直した上で，予定価格の再積算を行った結果，本年４月27日に実施した入札で落札者が決定いたしました。　今後は，６月18日に電気設備工事と機械設備工事の入札を予定しており，引き続き，平成29年４月の開署に向けて準備を進めてまいります。　第２は，地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分であります。　平成27年第２回茨城県議会定例会議案1)の40ページをごらんください。　報告第３号別記４の和解につきましては，平成26年８月30日に，古河警察署所属の職員が県有車を運転して出張途中，古河市東本町地内の市道上において発生した交通事故の和解に係るものであります。　次に，41ページをごらんください。　別記５の和解につきましては，平成26年11月14日に，水戸警察署所属の職員が県有車を運転して出張途中，水戸市千波町地内の市道上において発生した交通事故の和解に係るものであります。　説明は，以上でございます。　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 191 ◯石井委員長　次に，森島生活安全部長。 192 ◯森島生活安全部長　生活安全部関係について，３点，申し上げます。　資料１，３ページをごらんください。

　１点目は，地域別，市町村別の犯罪発生状況についてです。　３，刑法犯認知件数の地域別，刑法犯総数で見ますと，おおむね，地域の人口に応じた発生割合となっていますが，ニセ電話詐欺は県南地域，自動車盗は県南・県西地域，侵入窃盗は県央・鹿行地域での発生割合が大きくなっています。　資料４ページをごらんください。　４，市町村別の発生率です。　これは，犯罪率が高い市町村を上位10位まで順に並べたものです。このような状況を踏まえ，犯罪を抑止するため，犯罪の発生状況や防犯対策等の情報を積極的に提供するとともに，効果の上がる活動が展開されるよう，自治体を初め防犯ボランティア団体，事業者等との連携を強化して，犯罪抑止活動を進めてまいります。　２点目は，自主防犯活動の活性化についてです。　防犯ボランティア団体数と構成員数の推移，本県の防犯ボランティア団体は，平成26年12月末現在，1,034団体，６万6,744名で，平成22年ころから横ばいで推移しています。　それぞれの地域において，みずからのまちはみずからの手で守るという熱意で，防犯パトロールや通学路の見守り活動，地域の防犯意識を高める活動に取り組んでおられ，地域，子どもたちの安全確保に大きく貢献されています。　犯罪の起きにくい社会づくりには，こうした地域における自主的な防犯活動が，勢いが途切れることなく続くことが重要でありますことから，県警察では，現役世代の参加の積極的な呼びかけ，警察官との合同パトロールを通じた活動の質の向上，自治体等への防犯パトロール用品等の整備や活動に資する経費等の支援等の働きかけを行っています。　資料５ページです。　３点目は，少年の健全育成総合対策の推進についてです。　１，刑法犯少年の検挙状況，県内の本年５月末の刑法犯少年の検挙人員は356名で，前年と比べ34名減少していますが，路上強盗等の凶悪事件では８名を検挙しています。　次代を担う少年の健全育成を図るためには，社会全体で非行少年を生まない社会づくりを進めていく必要があり，そのため，県警察ではさまざまな取り組みを推進しているところで，主なものを申し上げます。　その一つは，規範意識の醸成を図るための取り組みです。　少年の規範意識の醸成を図るため，小学校，中学校，高校と連携して，直接学校を訪問して，少年の年齢や発達段階に応じた非行防止教室を開催しています。　また，児童生徒だけではなく，保護者の理解と協力を求めて，保護者向けの非行防止教室も開催しています。　その２は，少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動です。　過去に非行を犯した少年の中には，周囲の環境や自分自身が抱える問題から，身近な大人や警察などに相談できない場合があります。そこで，少年からのＳＯＳを待つのではなく，警察から積極的に連絡をとり，少年や保護者に対する指導，助言のほか，就学や就労支援を行ったり，また，農産物の生産体験活動等を通じた孤立する少年の居場所づくりや，周囲の人とのつながりの中で，少年自身に達成感を感じさせて，社会の一員として自覚を促すなどの立ち直り支援活動に取り組んでいます。　その３は，少年サポートセンターの活動強化です。　２，茨城県警察少年サポートセンターの概要，問題を抱えた少年やその保護者等が相談しやすい環境を整え，その利便性を向上させることを目的に，これまで，警察本部庁舎内に設置していた少年サポートセンターを，水戸市とつくば市の警察庁舎以外の庁舎に移転し，本年５月15日に開所しました。一層，少年の非行防止と健全育成活動を強化してまいります。　その４は，少年警察ボランティア及び関係機関等との連携です。　少年の非行防止と健全育成は，警察のみならず，地域社会が一体となって取り組むことが重要です。　少年警察ボランティアは，少年指導委員，地区サポーター，大学生サポーター等がおり，それぞれの特性を生かして，不良行為少年の発見補導活動，学習支援，指導，助言等を警察と連携して行っています。　今後も，地域住民，自治体等と連携し，犯罪抑止や少年健全育成に取り組んでまいります。　生活安全部からは，以上です。 193 ◯石井委員長　次に，高柳人身安全対策統括官。 194 ◯高柳生活安全部人身安全対策統括官　人身安全対策関係について，２項目，御説明いたします。　資料その１の６ページをごらんください。　第１は，ストーカー・ＤＶ事案の現状と対策についてであります。　ストーカー事案の認知件数については，平成27年５月末現在213件，前年比プラス84件と増加しております。　また，ＤＶ事案についても，５月末現在761件，プラス176件と，引き続き増加傾向にあります。　続きまして，資料７ページをごらんください。　次に，ストーカー・ＤＶ事案の検挙・警告等の状況についてであります。　ストーカー事案の検挙・警告等の総数は，平成27年５月末現在190件，前年比プラス98件と増加しております。　特に，検挙は40件，プラス28件，警告は74件，プラス63件と増加しております。　また，ＤＶ事案の検挙・警告等の総数は，５月末現在504件，前年比プラス218件と増加しております。　特に，検挙は222件，プラス159件，指導警告が263件，プラス60件と増加しております。　県警では，今後も，これら事案の対処に当たっては，事態が急展開して，被害者等の生死にかかわる重大事件に発展するおそれがあることから，本年４月に発足した人身安全対策課において情報の一元的集約を図り，警察署と緊密な連携のもと，認知の段階から，危険性・切迫性を的確に判断し，被害者等の安全確保を最優先し，加害者に対しては，第一義的に検挙措置等による加害行為の防止を図るため，組織的に一歩踏み込んだ対処に努めてまいります。　続きまして，資料８ページをごらんください。　第２は，子供と女性の安全対策の推進についてであります。　１，不審者情報件数の推移をごらんください。　不審者情報の件数は，平成27年５月末現在472件，前年比プラス15件と，やや増加しております。　２，被害者等の内訳をごらんください。　被害者別では，高校生が144件と最も多く，次いで，小学生以下が133件となっております。　行為別を見ますと，高校生では，声かけが42件と最も多く，次いで，露出が25件，つきまといが22件となっております。小学生以下では，声かけが60件と最も多く，次いで，写真撮影が24件となっております。　３，情報，検挙，指導・警告件数をごらんください。　不審者情報により検挙した件数は，平成27年５月末23件であり，内訳は，強制わいせつが６件と最も多く，次いで，写真撮影が５件，つきまといが４件となっております。　また，指導・警告の件数は，５月末64件であり，声かけが31件と最も多く，次いで，つきまといが14件となっております。　近年，他県における子どもが被害となる誘拐や殺人等の凶悪事件の発生により，県民の皆さんの防犯意識が高まっており，警察においても重要な対策であると位置づけ，的確な措置を実施しているところであります。　この手の犯罪を未然に防止するためには，まず，数多くの不審者情報を得ることが必要不可欠です。警察活動や各自治体，学校等の関係機関及びボランティア団体等へ積極的な情報の提供依頼により，１件でも多くの不審者情報の収集に努めているところであります。　また，収集した不審者情報については，分析を行うとともに，注意喚起のため，県警のホームページやひばり君防犯メール等により，県民への情報発信活動を推進しております。　県警では，今後も，声かけやつきまといなど重大犯罪に発展するおそれのある前兆事案については，早い段階で行為者を特定し，検挙や指導・警告を実施して，重大犯罪の未然防止を図る先制・予防的な活動を推進してまいります。　人身安全対策からは，以上であります。 195 ◯石井委員長　次に，岩本地域部長。 196 ◯岩本地域部長　地域部から，２点，御報告いたします。　資料１の９ページをごらんください。　１点目は，地域の安全・安心の確保に向けた交番・駐在所の再編整備状況についてであります。　県警察では，資料１の交番・駐在所再編整備計画の概要にありますとおり，夜型化の進んだ地域の治安体制の強化と，事件・事故に適切に対応するため，警察施設再編整備第１期及び第２期計画に基づきまして，交番・駐在所の再編整備を進めております。　現在は，第２期計画の４年次に当たりまして，平成27年４月現在では，県内の交番・駐在所の施設数は，交番91所，駐在所124所となっております。　また，今後は，第２期最終年度の平成28年度に，駐在所１所を交番に統合し，駐在所数は123所となる計画であります。　この交番・駐在所再編整備に当たりましては，地元自治体や自治会等を介して，住民の皆様に説明し，地元の方々の御理解を得た上で進めているところでございます。　しかしながら，駐在所が統合される地域の皆様の中には，駐在所がなくなることによる治安上の不安や，これまでのような警察と地域住民との触れ合いがなくなってしまうことを危惧する御意見もいただいているところでございます。　このような住民の皆様の不安な思いや御意見に対応するため，警察では，地域の安全・安心の確保に向けた活動としまして，駐在所が統合された地域を中心としたパトロール等街頭活動を強化し，最大限，地域警察官の姿を街頭に出す「見せる」活動を推進するとともに，昼夜を分かたず地域警察官がパトロールしていることを知っていただくため，パトロールカードを活用した「知らせる」活動も推進しているところであります。　なお，新設した交番の所管区内における夜間パトロールの時間が，再編整備前と比べ，3.3倍に増加し，大型化した駐在所では，不在となる日数が統合前と比較して約３割減少するなど，一定の成果が見られるところであります。　今後も，引き続き，統合された地域住民の皆様の不安感の解消を図り，県民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会の確立に努めてまいります。　資料１の10ページをごらんください。　２点目は，夏期における水難事故防止対策の推進についてであります。　県内の水難事故の発生状況につきましては，例年，年間発生件数の約６割が夏期の６月から８月の３カ月間に集中しておりますことから，警察では，県民及び来県された方の水の事故を防止するため，特に，この期間，水難事故防止対策を推進しております。　資料１の過去５年間の夏期の水難事故発生状況を見ますと，海での事故が多く，全体の６割を占めており，次いで，河川が２割となっておりますので，警察では，これを踏まえ，資料２にあります取り組みを主に推進してまいります。　１つ目は，パトロールによる水難事故危険箇所の把握及び警戒活動であります。　過去の水難事故発生場所，遊泳等のレジャー客が集まる場所，公設海水浴場等において，把握した危険箇所に対する陸上からのパトロール活動や，警察用船舶，ヘリコプターを活用した水上及び空からのパトロール活動を推進するとともに，事故防止の呼びかけなど，注意喚起を行ってまいります。　２つ目は，関係機関と連携した水難事故防止対策の推進であります。　海上保安庁，県，市町村，キャンプ場等管理者の関係団体と連携して，連絡会議を開催して，情報を共有するとともに，危険箇所への防護柵や立て看板の設置等により，事故発生の危険性を排除するための働きかけを推進してまいります。　３つ目は，広報啓発活動の推進であります。　水難事故防止チラシの小学校低学年を中心とした配布や，釣具店等への掲示依頼，各種広報媒体を活用した広報啓発活動を推進し，県民に対する注意喚起を行ってまいります。　また，水難事故等，人命にかかわる事件・事故発生の際は，消防や海上保安庁と連携し，迅速・的確な人命救助，捜索活動等を行い，県民の生命，身体の安全確保のための取り組みを推進してまいります。　地域部からは，以上であります。 197 ◯石井委員長　次に，寺門刑事部長。 198 ◯寺門刑事部長　刑事部関係につきまして，２項目，御説明いたします。　第１は，重要犯罪の捜査強化についてであります。　資料１の11ページをごらんください。　１の重要犯罪の認知・検挙状況のグラフの一番右側になりますが，平成27年５月末現在の殺人，強盗などを初めとする重要犯罪の認知件数は110件で，前年同期と比較して３件増加しております。　一方，検挙件数は79件で，前年同期比で１件増加しており，検挙率については71.8％で，1.1ポイント減少しております。　本年に入ってから検挙した主な事件としましては，稲敷郡河内町地内における拳銃使用殺人・死体遺棄事件，神栖市内における台湾人女性被害強盗致死事件，鹿嶋市内におけるタイ人による殺人・死体遺棄事件のほか，ひたちなか市や利根町で発生したコンビニエンスストアなどを対象とした連続強盗事件などがあります。　殺人，強盗，放火などの重要犯罪の発生は，県民に大きな不安と脅威を与えることから，速やかに被疑者を検挙して，事件を解決することが極めて重要であります。　したがいまして，これら重要犯罪が発生した際には，捜査員を集中的に投入するなどして，被疑者の早期検挙を図ってきたところでありますが，さらなる検挙向上方策として，最新の機材を活用して，防犯カメラの画像などを迅速に収集するため，本年４月１日付で刑事部刑事総務課捜査支援室に機動支援係を新設いたしました。　資料の３，機動支援係の活動状況をごらんください。　機動支援係は，重要犯罪などの現場に臨場し，現場やその周辺の防犯カメラ画像などの客観証拠の収集と解析等に当たっております。　今後も，機動支援係の効果的な運用のほか，ＤＮＡ型鑑定や各種捜査支援システムなど最新の捜査手法を駆使して，重要犯罪被疑者の徹底検挙に取り組んでまいります。　第２は，重要窃盗犯対策の推進についてであります。　資料１の12ページをごらんください。　刑法犯認知件数の約76％を占めている窃盗犯のうち，侵入窃盗・自動車盗，ひったくり・すりにつきましては，県民が最も身近に不安を感じ，県民の財産を直接侵害する極めて悪質な犯罪であることから，重要窃盗犯と位置づけ，対策を強化しております。　中でも，自動車盗につきましては，被害者の経済的損失が極めて大きいだけでなく，盗まれた自動車が強盗事件などほかの犯罪の足として利用されることもあり，治安上の大きな脅威となっております。　本年５月末現在の自動車盗の認知件数は，２の自動車盗の認知・検挙状況のグラフの一番右側になりますが，865件で，前年同期比156件増加しておりますが，その一方で，検挙件数は109件で，前年同期と比べまして154件減少しているという厳しい状況にあります。　こうした現状に対しまして，県警察では，本年５月15日に，多発する自動車盗への対策を強化するために，警察本部長を長とする自動車盗総合対策推進本部を設置したところであり，警察本部の関係部門と各警察署が緊密に連携して，自動車盗に関して，初動対策，検挙対策，予防対策，ヤード対策の４本柱に重点を置き，徹底した自動車盗対策を推進しております。　県警察では，今後とも，引き続き，自動車盗対策を初め重要窃盗犯の予防と検挙に組織を挙げて取り組んでまいります。　刑事部からは，以上です。 199 ◯石井委員長　次に，渡邉組織犯罪対策統括官。 200 ◯渡邉刑事部組織犯罪対策統括官　ニセ電話詐欺総合対策の推進及び公益財団法人茨城県暴力追放推進センターの平成26年度事業実績及び平成27年度事業計画の２点について御説明いたします。　初めに，ニセ電話詐欺総合対策の推進について御説明いたします。

　資料１の13ページをごらんください。　ニセ電話詐欺の現状につきましては，資料１のとおり，本年５月末現在で，認知件数が155件，被害総額は約５億円に上り，昨年同期と比較して，件数で46件増加しており，依然として増加傾向にあります。　手口別では，オレオレ詐欺，架空請求詐欺が多発し，２つの手口を合わせると，件数で被害全体の約75％を占め，被害金額では約70％を占めております。　こうした現状を踏まえ，県警察では，ニセ電話詐欺に対して，検挙，予防の両面の総合対策を推進しております。　まず，検挙対策として，資料の２のとおり，本年４月に現場検挙チームを新設したところであり，本年５月末までにニセ電話詐欺の被疑者20名を検挙したほか，ニセ電話詐欺の犯行を助長する携帯電話詐欺や口座詐欺などの助長犯罪被疑者を10名検挙しております。　また，予防対策としては，資料３の(１)のとおり，予兆電話を多数認知した場合や，ニセ電話詐欺の発生を多数認知した場合は，予兆電話警戒警報，注意報及び多発警報の３段階の警報を発令することといたしました。これにより，本年５月22日から７日間，県南ブロックの警察署に対し多発警報を発令し，緊急対策を実施し，被害予防に取り組んでいるところでございます。　また，(２)のとおり，警察本部長名で，金融機関に対して，窓口での水際作戦の強化を要請する文書を発出するなど，関係機関と連携した被害予防にも努めております。　続きまして，公益財団法人茨城県暴力追放推進センターの平成26年度事業実績及び平成27年度事業計画について御説明いたします。　資料２の１ページをごらんください。　公益財団法人茨城県暴力追放推進センターは，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第32条の３の規定に基づきまして，暴力団員による不当な行為について，これを予防するための広報活動や相談事業のほか，その被害者の救援を行うことを目的として，平成４年６月16日に設立されました。　組織及び出資状況については，それぞれが8)及び9)に記載のとおりでありますが，県の出資が３億円で最も多く，全体の37.3％となっております。　また，10)の資産状況でありますが，資産合計は９億414万円，負債合計21万8,000円で，正味財産は９億392万2,000円であります。　続きまして，平成26年度の事業実績でありますが，２ページから４ページをごらんください。　事業内容につきましては，イ，相談・助言事業にありますとおり，暴力団員の不当な要求による被害者等からの相談事業やエ，講習・研修事業にありますとおり，事業者が選任した責任者に対して行う不当要求防止責任者講習事業などを中心に実施しております。　続きまして，収支状況でございます。　５ページをごらんください。　経常収益は，1)に記載のとおり，基本財産受取利息，賛助会員受取会費等であり，2,877万8,000円であります。　続いて，経常費用は，2)に記載のとおり，人件費や印刷製本費など事業費，管理費合わせて3,069万9,000円であります。　当期経常増減額は，3)に記載のとおり，192万1,000円の減となっております。　続きまして，平成27年度事業計画についてでありますが，６ページから７ページをごらんください。　事業内容といたしましては，警察を初め関係機関・団体と連携し，広報啓発事業，相談・助言事業，助成・貸付事業，講習・研修事業，調査・資料収集事業などを推進する計画であります。　続きまして，収支計画でありますが，８ページをごらんください。　経常収益及び経常費用につきましては，1)及び2)に記載のとおり，ともに3,124万6,000円であります。　以上が，公益財団法人茨城県暴力追放推進センターの事業実績及び事業計画の概要であります。　以上でございます。 201 ◯石井委員長　次に，大澤交通部長。 202 ◯大澤交通部長　交通部関係につきまして御説明をいたします。　お手元の資料１，文教警察委員会資料の14ページをお開きください。　本県では，本年５月末現在，交通事故死者数が前年同期より増加する厳しい現状にありますが，その半数以上を占める高齢者の死者数は，資料の２，高齢者の死亡事故発生状況のとおり，本年５月末現在，前年同期より増加し，その内訳は，(２)状態別死者数にありますように，歩行者と自転車利用者で約８割を占めております。　また，本年の特徴といたしまして，３，第一当事者年齢別，違反別死亡事故件数のとおり，円グラフ内側の全国平均と比較し，外側の本県は，(１)の年齢層別で，20歳代，次いで40歳代が多く，(２)の違反別で，最高速度違反が全国平均の約３倍に上り，比較的若い年齢層による無謀運転が目立つ状況が見られております。　続いて，資料15ページをごらんください。　４，飲酒運転による交通事故発生状況のとおり，本県では，飲酒運転による交通事故死者数が，昨年中全国ワースト第３位，本年４月末同第２位と多発をしております。　飲酒運転は，死亡事故となる率が９倍近くに高まるなど，危険かつ悪質な違反であり，この根絶が大きな課題であります。　県警察では，この現状を県民の方々に知っていただき，地元市町村を初め，地域を挙げた飲酒運転根絶の機運醸成に資するため，飲酒事故の細かな実態を県警ホームページ等でお知らせをしており，この発生状況を市町村別に上位10位まで見たものが，ページ中段以下の５市町村別飲酒事故発生状況であります。　資料16ページの上段をごらんください。　こうした飲酒事故の発生状況を，県内地域別にグラフと地図で見たものであります。　これらの現状を踏まえ，県警察では，次の２点を重点に，交通死亡事故抑止対策を推進しております。　１点は，交通事故防止に向けた情報発信活動の推進についてであります。　県警察では，県，教育庁や市町村を初め，多くの機関・団体と連携し，幅広い年齢層に対する交通安全教育のほか，交通事故発生状況や交通安全に関する情報発信に取り組んでおります。　特に，高齢者に対しましては，医師会や民生委員児童委員協議会等の高齢者に関係する機関・団体で構成するネットワーク等を通じ，また，若年層には，県警ホームページやツイッター，ＦＭラジオ等さまざまな媒体を活用して，交通事故の現状や事故防止に係る情報の発信に努めております。　さらに，飲酒運転根絶に向けた機運の高揚のため，今後も，機会を捉えて，飲酒事故の実態をお知らせしてまいりたいと考えております。　２点目は，悪質性・危険性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まりの強化についてであります。　交通事故の現状を踏まえ，飲酒運転の徹底的な取り締まりを初め，最高速度違反や交差点関連違反等，重大事故に直結する悪質・危険性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まりを一層強化してまいります。　最後に，自転車の安全な利用に関する指導の推進について御説明をいたします。　本年６月１日施行の改正道路交通法により，同ページ中段の(１)自転車運転者講習制度の概要にございますように，自転車運転者が，３年以内に，一定の危険行為で２回以上検挙された場合，自転車運転中の危険防止に関する講習の受講を命じられる制度が新たに導入をされました。　対象となる危険行為は，(２)自転車運転者講習の対象となる一定の危険行為にあります，信号無視や指定場所一時不停止，酒酔い運転など14項目が定められております。　県警察では，その適正かつ効果的な実施を図るとともに，交通安全関係団体のほか，学校，自転車販売業者等，多くの方々と連携をし，キャンペーン，街頭活動や，チラシ・ポスター，ホームページ，ラジオ等さまざまな媒体で制度の周知とルールを守った安全な利用を呼びかけており，今後も，機会を捉えて，情報発信，指導啓発に力を入れてまいります。　２点目は，２，交通に危険を及ぼす違反行為に重点を置いた指導取り締まりであり，県警察では，自転車利用者のルールの遵守とマナー向上に向け，関係機関・団体と連携した街頭活動を強化し，指導啓発を推進するとともに，悪質違反に厳正に対処し，自転車事故の抑止を図ってまいります。　交通部からは，以上でございます。 203 ◯石井委員長　最後に，岩城警備部長。 204 ◯岩城警備部長　警備部からは，大規模災害対策への対応と国際テロの未然防止対策の推進について御説明いたします。　資料１，後ろから２枚目の17ページをお開きください。　１の大規模災害対策への対応について御説明いたします。　(１)東日本大震災以降の大規模災害対策推進状況につきましては，ごらんのとおり，本年３月に県警察災害警備計画を改定するなど，引き続き，災害対策の不断の見直しを図っているところでございます。　また，訓練につきましては，３月に，北茨城市主催の防災訓練に参加し，５月には，埼玉，栃木及び当県警察の広域緊急援助隊，３県合同の救出救助訓練を実施したほか，災害の発災時に警備体制を早期に構築するため，全職員を対象とした非常用連絡システムの運用訓練，災害警備本部設置訓練を実施するなど，災害対処能力の向上に努めているところでございます。　続いて，下の(２)の平成27年中の自然災害の発生状況につきましては，本年５月末現在の状況を御説明します。　アは，警報が発表された風水害，イは，震度４以上の地震の状況をグラフにあらわしたものであります。　まず，概況ですが，県内では，本年５月12日から13日にかけて本県に最接近した台風６号の影響により，県内各地で冠水や倒木，停電等がありましたが，大きな被害には至りませんでした。　また，同じく25日には，埼玉県北部を震源とする地域で，本県土浦市において震度５弱を観測しましたが，人的・物的被害等はありませんでした。　全国的に見ましても，５月13日には岩手県，30日に小笠原諸島母島等で震度５強を観測する地震が発生しているほか，29日の鹿児島県口永良部島での大規模な噴火など，火山活動が活発化している傾向も見られ，災害をめぐる情勢は予断を許さない状況にあります。　今後，梅雨前線の活動の活発化に伴う集中豪雨等による大規模災害の発生も懸念されますことから，県を初めとする関係機関と連携しながら，災害発生時の初動対応に万全を期してまいる所存であります。　次に，裏のページ，２の国際テロの未然防止対策の推進状況について御説明いたします。　イスラム過激派組織ＩＳＩＬによる邦人殺害事件以降，日本を取り巻くテロ情勢は一段と厳しさを増していると認識しております。　これら国際テロ情勢を踏まえ，テロの未然防止を図るため，具体的な取り組みとして，警察庁等との緊密な連携のもと，テロ関連情報の収集・分析，爆発物原料となり得る硫酸や塩酸等を取り扱う薬局等販売事業者に対する管理者対策，原子力関連施設等重要施設に対する警戒警備の強化を図っているほか，テロ等重大事案の発生を想定した自衛隊との共同訓練を実施しまして，事案対処能力の向上を図るなど，各種対策を推進しております。　爆発物原料販売事業者に対しましては，継続して個別訪問を行い，購入者の身分確認の徹底，盗難防止等の保管管理の強化を要請しているほか，不審な購入者に関する通報促進のためのロールプレイング式訓練を実施するなど，爆弾テロの未然防止対策を推進しております。　今後，我が国においては，平成28年に三重県志摩市で開催予定の主要国首脳会議，平成32年にオリンピック・パラリンピック東京大会，さらに，本県においては，平成31年に国民体育大会と，テロの標的となり得る可能性のある大規模行事の開催が予定されておりますことから，引き続き，各種未然防止対策の徹底を図ってまいる所存であります。　警備部からは，以上でございます。 205 ◯石井委員長　ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。　ないようですので，以上で，説明聴取を終了いたします。　これより質疑に入ります。　質疑は，付託案件とその他所管事項に関する質疑を一括して行います。　質疑がございましたらお願いいたします。　田口委員。 206 ◯田口委員　それでは，質問をさせていただきます。　先般，年金機構による125万件に及ぶ個人情報の流出がございました。それに伴って，本日，新聞の報道にもございましたけれども，ニセ電話につながるおそれがあるといったことも報道されている中で，この件に関しまして，本県の予兆の状況というのですか，まず，こちらから御質問します。 207 ◯渡邉刑事部組織犯罪対策統括官　お答えいたします。　日本年金機構からの情報流出報道後，本県におきましては，同事案に関する予兆電話は，１件受理をしております。 208 ◯田口委員　ありがとうございます。　2014年度に警察庁が公表していますサイバー犯罪やサイバー攻撃に関する情報という中で，今回問題となっております標的型メール攻撃というのが，実に前年同期比で3.5倍の1,723件に及んでいると。これは全国のデータでございますが，今後，標的型の電子メールによる個人情報の流出が今後も多く考えられていくところではございますが，先回りをして，そういった個人情報が出た後であっても，ニセ電話や，個人情報の流出された方々が被害にならないようにしていかなくてはいけないと考えておりますが，そういったところで，先手の対策というものは今後必要かと思いますが，その辺はいかがでしょうか。 209 ◯渡邉刑事部組織犯罪対策統括官　年金の情報流出に関する情報を受けまして，同事案を口実としたニセ電話詐欺の予兆電話はこれからも多くなると予想されることから，早期に年金機構職員を名乗る不審電話とか，情報流出に関する不審電話などに対する注意喚起を各警察署宛てにしております。　また，報道機関に対する注意喚起のための広報として，６月３日に広報して，新聞等にも掲載されております。　また，県警のひばり君防犯メールを活用した注意喚起もあわせて行っております。　日本年金機構からメール等の連絡はない，あるいは，金を要求することはないというふうなことを周知徹底を図っております。　以上です。 210 ◯田口委員　ありがとうございます。　先般，田村委員からも，ニセ電話について，チェッカーを貸し出しをされていると。こちらで調べてみましたが，市販されているもので，茨城県警さんのほうは無料で貸されていますが，同じタイプのものを実際につけようと思うと，結構な金額と，お年寄りではちょっと自分では取りつけができないような状況になっております。　そんな中，全国的に，秋田県ですとか，長崎県警ですか，あと熊本県とか宮崎県では，もっと簡易な形の，通話を録音する形の対策の装置なども出ているようでございます。　今後，県警に寄せられる相談も非常に多くなってくる中で，県警さんだけでは，ひょっとするとニセ電話対策というものがパンクしつつあるのではないかと思っております。各市町村とも連携をとりながら，こういった簡易な機器を普及させるとか，そういった取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 211 ◯渡邉刑事部組織犯罪対策統括官　委員御指摘のとおり，本県では，迷惑電話チェッカーを，被害に遭いやすい高齢者世帯に対して，現時点で350台設置して，実証実験中であります。　今ありました市町村への機器の無料貸し出し等につきましては，予算面で検討を要する点等もございますので，本県で，実際，現在実施している実証実験の結果とか，あるいは，今御指摘の長崎県警における効果等なども踏まえながら，引き続き検討してまいりたいと思っております。 212 ◯田口委員　ありがとうございます。　さきの警察庁のサイバー犯罪，サイバー攻撃に関する状況という公表では，実に，都道府県の警察に寄せられる2014年度の相談件数というのが11万8,000件あったということなのです。実にこれは前年に比べると39％増ということでございまして，県警の皆様も非常に御苦労されているとは思いますが，県警だけではなく，市町村，そして，地域の方々の協力を得て，できるだけ被害が広がらないように今後も頑張っていただきたいなと思っております。　以上でございます。 213 ◯石井委員長　ほかにございますか。　川口委員。 214 ◯川口委員　田口委員の関連なのですけれども，私もサイバー攻撃についてお伺いしたいのですけれども，日本政府で，省庁とか重要インフラのサイバー攻撃の対策を受け持つ部署というのは，ＮＩＳＣと呼ばれる内閣サイバーセキュリティセンターというふうにお伺いしているのですけれども，それが，例えば，茨城県内だと，企業に攻撃があった場合は，県警がそれを担っていくということになるのだと思うのですけれども，県内の被害状況なのですけれども，日本国内外から日本の政府機関や企業などに向けられたサイバー攻撃関連の通信というのは，2014年度では約256億件に上るということで聞いているのですけれども，県内ではサイバー攻撃関連のメールの件数というのはどのくらいになるのか，把握なさっているのでしょうか。 215 ◯岩城警備部長　委員御指摘のサイバーテロも含めるサイバー犯罪，サイバー攻撃と言っておりますけれども，サイバー攻撃特別捜査隊を所管しているのは警備部の公安課でございまして，それを設置しておりますけれども，ですので，私のほうからお答えをさせていただきます。　サイバー攻撃の件数につきましては，その発生は，複数の都道府県で，御案内のとおり，同時に同じような事案が発生するということでございますので，各県で，統計上，警察庁が集約をしております。　先ほど田口委員からもお話がありました，警察庁で広報している標的型メールにつきましては，平成26年中，1,723件，前年比約3.5倍ということで，県内の数については公表しておりません。 216 ◯川口委員　サイバー攻撃関連のメールの手口とか傾向というのは，近年，どういうふうになっているのでしょうか。

217 ◯岩城警備部長　これも新聞等でも報道されておりますとおり，標的型メール，今回の年金機構の言っているものですが，これは警視庁において捜査しておりますので，その詳細についてはコメントは差し控えますが，最近は，標的型メール，つまりは，メールを送って，それを受け取った方が，そのまま安易にメールを開いて，それが拡散していくという，この標的型メールがまた増加をしているというところでございます。 218 ◯川口委員　ありがとうございます。　その標的型メールというのは，県内の企業だけではなくて，いろいろなところに送られるのだと思うのですけれども，その標的型メールとかというのは，県内ではどういうところに送られているのでしょうか。 219 ◯岩城警備部長　これは，県内，全国含めまして，さまざまな官民含めて，機関，団体，官公庁等々に，標的型メールに代表されるさまざまな手段によるメール攻撃が，日々，さらされているというのが現状であると認識しております。 220 ◯川口委員　そこで，実際に茨城県内で被害とかというのは出ているのでしょうか。 221 ◯岩城警備部長　これも，以前に報道もされていますが，実際に攻撃された企業もございます。それについても，現在，捜査中でございます。 222 ◯川口委員　その対応になるのですけれども，先ほど，県警の中で，公安のほうでというお話がありましたけれども，具体的にサイバー攻撃特別捜査隊というのですか，それを設置されて，そういうサイバー攻撃に対する解明とかを進めていらっしゃるわけですけれども，先日，新聞のほうで，茨城県サイバーテロ対策協議会というのが載っていましたけれども，具体的に，その内容的なものを教えていただければと思います。 223 ◯岩城警備部長　日本年金機構のあの件が新聞報道になりましたのが６月１日，この協議会総会を開催したのがたまたま３日ということで，年１回の総会でございますから，これは以前から予定していた総会なのでございますが，これにつきまして，概要だけ簡単に。　これは，平成22年10月に，警察が幹事となり茨城県サイバーテロ対策協議会が設置されました。会員としましては，現在のところ，８分野・18事業者，重要インフラ事業者等が会員となっております。例を挙げれば，金融とか，電力とか，行政サービス，水道，医療，航空，石油等の事業者等が会員となっております。　ここにおきまして，先ほどからお話がございますように，サイバー攻撃の脅威とか情報セキュリティに関する情報提供，そのような管理者対策，さらには，民間の有識者による情報セキュリティ会社等による講演，あと，サイバー攻撃発生時を想定した対処訓練とか，さらには，セミナー等を実施しているところでございます。 224 ◯川口委員　ありがとうございます。　今，茨城県のサイバーテロ対策協議会では，県内では重要８分野のインフラの会社が参加しているということなのですけれども，日本政府とか，大企業とか，重要インフラの分野の方たちというのは，それなりに危機管理に対して認識も高いのだと思うのですけれども，なかなか一般の企業，それ以外の企業の方とかというのは，今回の日本年金機構の安易にメールを開いてしまったとかという方たちもそれほど認識というのは高くないような気がするのですけれども，そういう情報を今回の協議会のほうからも一般の企業の方にもある程度出していくというのも必要な気がするのですけれども，いかがでございますか。 225 ◯岩城警備部長　ちょっと言葉足らずでしたが，この協議会の会員に対しての管理対策は当然やっていますけれども，そのほか，各自治体とか，その他企業等についても，昨年も100事業所以上，これは会員を除くそういうところに対しても，いわゆる出前教養と申しましょうか，サイバー攻撃特別捜査隊員のかなりスキルを持った係員がそこに行って，いろいろな管理者対策，つまりは，今回のように，不審なメールは絶対に開かない。これも以前からそういう訓練をやっておりますが，何割かの方は，訓練をやっても，危ないと申しましても開いてしまうというところで，隗より始めよではありませんけれども，その点の教養とか，セミナーとか，訓練等々を実施しまして，逆に，情報セキュリティ担当者の方に，事業所の職員の方に対する教養をやっていただくということで広げてまいっております。 226 ◯川口委員　ありがとうございます。　今回の日本年金機構の問題というのは，ある程度，こういうことがあったということで，表に出てきて，連日，ニュースとか新聞でも報道されているのですけれども，なかなか日本ではサイバー攻撃の被害というのは表に出てこないということが多いのだと思うのです。その結果，本当の脅威というのは何なのかというのが日本の中に伝わっていかないような気がするのです。　私なども，人ごとで，そういうのがあるというのは知識ではわかっているのですけれども，実際には，今回のように出てきて初めて，ああそうなのだという，125万件にも及ぶ個人情報が漏れてしまって，なおかつ，55万人分は安易にパスワードを設定しなかったとかというミスになっているというようなことを聞くと，本当に情報の共有というのは非常に大事なのだなという気がしております。　先ほど，教育庁の部門のところで，小川委員のほうから，教育庁のサイバー攻撃に対する対応というのはどういうふうになっているのかという質問があったのですけれども，県警に対して同じ質問をしたいと思うのですけれども，いかがでございますか。 227 ◯原田警務部参事官兼警務課長　県警察におきましては，警察情報を取り扱うパソコンにつきましては，外部から独立したネットワークを構築しております。ですから，インターネットに接続されておりませんので，今回の問題のように，外部のメールによってウイルスに感染して，それで警察情報が直接インターネットに流出するということはございません。 228 ◯川口委員　ありがとうございます。　先ほど，教育庁のほうの答弁では，ウイルスソフトというお話があったのですけれども，先ほどから出ている標的型メールの場合だと，ウイルスソフトは対応できないのではないかというようなお話を聞いたことがあるのですけれども，その点はいかがなのでしょうか。 229 ◯原田警務部参事官兼警務課長　警察情報の取り扱いについては，独自のネットワークですから，外から入ってくることは絶対にありません。 230 ◯川口委員　一般論として，今までは，ウイルスに対して，ウイルスが添付したメールを大量にばらまいて，それを察知するウイルスバスターとかウイルスソフトを入れていくというのが，今までの犯罪に対する予防，企業としての防衛線だったのだと思うのですけれども，そのように教育庁のほうでもお答えいただいたのだと私は思うのですけれども，ただ，標的型メールだと，ウイルスソフトでは対応できないのではないかと思うのです。警察のソフトがそうだということではなくて，一般論としてどうなのかなというような質問なのですけれども。 231 ◯原田警務部参事官兼警務課長　ウイルスというのは日々進化しておりますので，イタチごっこになっているというふうに感じております。 232 ◯川口委員　今回の日本年金機構の問題でも，標的型のウイルスというのが日本年金機構に直接行ったわけではなくて，最初，取引先のところのメールに入って，そこからいろいろなメールのやりとりを見ていて，そこで似通ったメールを出しているというようなことを聞いているのですけれども，それを開くなと言っても，それこそ完全に違うメールだったら開かないということはある。迷惑メールとか危険なメールで開くなと言われれば，それは開かないのだと思うのですが，その手口が巧妙化していて，なかなか見分けがつかないで開いてしまうということもあるのだと思うのです。　今までの対策では，先ほどから言っているウイルスソフトだと，入口を守るという対策だったのだと思うのですけれども，今回から，入ってしまうメールに対しては，ある程度，内部のセキュリティというのですか，資料を盗むまで何度かパスワードを変えたりするような対策をとっていかないとなかなか難しいような気がするのですけれども，その辺はいかがでしょうか。 233 ◯原田警務部参事官兼警務課長　警察情報につきましては，閉鎖されたネットワークですので，これは心配ありません。　ただ，警察におきましても，インターネットパソコンが160台ほどありますので，それにつきましては，先ほど委員御指摘のとおり，ウイルスソフトを絶えず更新して新しいものにするとか，それから，職員の指導ということで，メール等が送られてきた場合には，その宛て先に心当たりがあるのかないのか，そこをよく確認しろと。　それから，そのメールの内容に，例えば，すぐ添付ファイルを開いてくださいというような，そういうものを急がせるような文面になっているとか，少しでも不審な点があれば，添付ファイルを開かず，すぐ情報管理課に通報するというシステムをとっております。 234 ◯川口委員　先日，県のほうでも全職員に注意喚起をしたということで，新聞にも出ていましたけれども，なかなか手口が高度化していて，メールを開く開かないというのがちょっと難しいような状態でもあるのだと思うのですけれども，日本年金機構のように情報が125万件も出てしまうということは，出た情報自体も悪用されるということで，田口委員のほうからもありましたけれども，それ以前に，一般企業だと，信頼を根本的に失ってしまうのだと思うのです。例えば，県警，茨城県のパソコンがそういうことになったとすれば，それこそ県民にとっての信頼というのが非常に失墜してしまうわけですので，県警が中心になっていただいて，サイバー攻撃に対する茨城県内の防護を固めていただきたいとお願い申し上げまして，質問を終わります。　ありがとうございます。 235 ◯石井委員長　ほかにございますか。　田村委員。 236 ◯田村委員　ありがとうございます。　私のほうからは，少年の健全育成総合対策の推進についてお話を伺わせていただきたいというふうに思っております。　少子化が進んでおりまして，子どもの数がどんどん少なくなる中で，子どもたちを健全に育成をするというのは，本当に私たち大人にとっての大切な課題ではないかというふうに考えております。　そういう中で，刑法犯少年検挙状況というのが，少しずつ減ってはいるのでしょうけれども，まだまだそれなりの数があるというような状況を先ほどお話を伺いました。　私が一番心配をしておりますのは，少年犯罪で再犯率が非常に高いというふうなことが指摘をされていると思うのですけれども，少年犯罪の再犯率はどのようになっているのか，お聞かせください。 237 ◯皆藤生活安全部参事官兼生活安全総務課長　警察に統計がありますところで言いますと，再犯者率と申しまして，刑法犯により検挙された少年の中での再犯者というところで数字を持っておりますので，それで御説明いたしますと，過去５年で見ますと，平成22年当時，再犯者率ということで，27.8％であったものが，昨年は34.2％ということで，徐々に高くなっているという状況であります。さらに，ことしの５月末現在で見ますと38.8％となっておる。また若干高くなっているという状況であります。　これを全国と比較しますと，昨年末では全国では36.8％ということで，茨城県が２ポイントほど高いという状況になっております。 238 ◯田村委員　再犯率が高い理由というのはどこにあるとお考えでしょうか。 239 ◯皆藤生活安全部参事官兼生活安全総務課長　これはいろいろな要因があるかとは思いますけれども，考えられるようなところとしまして挙げますと，少年自身の規範意識の低下，さらには，コミュニケーション能力の低下，さらには，家庭，あるいは地域社会における教育機能の低下，あるいは，不良交友関係から抜け出せないなど，こういったものの要因が複雑に関連し合っているのかなというところであります。 240 ◯田村委員　ありがとうございます。　先ほどの御説明の中でも，立ち直り支援活動というのが非常に大事というお話がございました。特に，その中で，ＳＯＳを待つのではなくて，積極的にこちらからコミュニケーションを図っていくとか，それから，孤立する少年への居場所づくりというふうなお話がございまして，私は，再犯率が高い理由の大きな一つの原因として，社会から疎外されていると思っている子どもたちがこういう犯罪に向いていってしまうのではないかと，こういったようなことを常々考えているところでございます。　報道によりますと，立ち直り支援の一つとして，県警とは直接関係がないのかもわかりませんけれども，保護司の方々が力をかしてくださっているということのようなのですけれども，保護司自体も不足をしてきている。そういったような情報もいただいておりまして，これは社会全体で立ち直り支援に取り組んでいく必要があるのではないかなということを非常に強く思っているところでございます。　今回，茨城県少年サポートセンターが開設をされました。警察の中にあったものが，水戸市と，それから，私の地元つくば市と２カ所が開設をしていただいて，これは本当にありがたいことだなというふうに思っております。　ちょっと問題行動のあるお子さんを持つ保護者の方々も，どこに相談をしていいのかわからない。警察にあるよということをお話しをしても，自分の子どもを警察に売ると言ったら変な言い方になるかもわかりませんけれども，通報するということについてのためらいとか，そういったようなことがある状況の中で，警察とはまた別の組織でこの少年サポートセンターというのが県内２カ所つくっていただいたということは，本当にありがたいことだなというふうに思っております。　先日，つくばの少年サポートセンターにお邪魔させていただいて，種々，情報交換させていただいたのですけれども，旧豊里の窓口センターの横ということで，非常に明るく，落ちついた感じで，ここだと本当に相談がしやすいのではないかなといったようなことを感じまして，これが拠点になって，子どもたちの健全育成の大きな一つの働きにつながっていくとありがたいかなというふうなことを感じております。　そこで，この少年サポートセンターはどのような役割を果たそうとしていらっしゃるのか。まだ設立されて，つくば市の場合だと半月ぐらいでしょうか──しかならないので，成果というふうなところはまだ見えないところがあるのかもわかりませんけれども，少年サポートセンターとしての役割，今後こういうふうに進めていきたいという部分がございましたら，教えていただければというふうに思います。 241 ◯皆藤生活安全部参事官兼生活安全総務課長　少年サポートセンターの役割につきましては，非行少年を生まない社会づくりということが目的の一つとしてあるわけでありますけれども，少年サポートセンターの活動としまして，少年相談活動とか補導活動とかありますので，水戸市とつくば市に少年サポートセンターを設置したことで，相談しやすい環境というものを整えたところでありますので，そういったところで少年サポートセンターの存在というのを県民に知らしめまして，それで気軽に利用できるというところで，少年非行の防止，健全育成ということで取り組んでいるというところでございます。 242 ◯田村委員　ありがとうございます。　先ほどの御説明の中でもありましたし，また，本会議の中でも議論された部分でありましたけれども，少年警察ボランティアというような方々も，たくさん，40名でしたか，委嘱をしてくださっておりまして，この方々の役割も非常に大きな役割なのかなというふうに思っております。　先日，お話を伺う中で，学習支援とか，それから，就労支援とか，そういったようなこともやってくださっている。また，体験活動ですか，そういったようなことも積極的に行っているというお話を伺わせていただいたのですけれども，その辺についてはいかがでございますか。 243 ◯皆藤生活安全部参事官兼生活安全総務課長　委員御指摘のとおり，少年サポートセンターの活動としまして，従来から，立ち直り支援，あるいは学習支援，就労支援ということでやっておりまして，学習支援につきましては，大学生サポーターを委嘱しているというのもありまして，年齢が近いなどでのそういった身近な存在といったところで期待をしているところであります。　就労支援等につきましても，少年サポートセンターが職への支援ということで，少年との継続的な関係をつくりまして，立ち直るための支援をしているというようなところでございます。 244 ◯田村委員　この少年サポートセンターが全て役割を担うというふうには思っておりませんけれども，ここが中心になっていろいろな人たちとの連携が図れるといいのかなということを考えております。　それで，１点，ちょっと気になることを精神科のお医者様からいただきました。これは，少年犯罪を犯す子どもたちの中に発達障害のお子さんがかなり含まれている。特に再犯をされる子どもたちの中にはそういう傾向が非常に強いと思うというようなお話をいただきました。例えば，事情聴取のときの言葉かけの仕方でありますとか，そういった部分も少し気をつけていかなければいけないのではないかというふうなお話をいただきまして，発達障害，これは非常に社会的に大きな問題になってくると思いますので，どういうもので，また，どういう言葉かけをしていけばいいのかということについてぜひ勉強会をしていただきたい。少しやっているよというお話も伺ったのですけれども，そういう試みがあるようでしたら，状況をお知らせいただいて，お聞かせください。 245 ◯皆藤生活安全部参事官兼生活安全総務課長　まず，発達障害を持っている少年の非行が多いかというところなのですけれども，これは，発達障害そのものが非行につながっているのかどうか，あるいは，そういう障害を持っている者の非行が多いのか否かというのは，警察に統計がありませんので，その辺はちょっと申し上げられないのですけれども，ただ，そういった障害というのが事前にわかっていれば，そういうものを考慮した対応というのが当然ありますし，また，例えば，相対している中で，コミュニケーション能力が低いとか，集中力が持続しないとか，落ちつきがないとか，そういった特徴などがある場合には，そういったものを考慮して，適正な対応ができるようにということで職員を指導しているというところではあります。 246 ◯田村委員　これ非常に難しい部分だと思うのですけれども，対応の仕方で非常に変わるのですね。なので，ぜひぜひ，情報収集をした上で，研修とかにこの辺の部分を取り入れていただければありがたいのかな。精神科のお医者様には非常にいろいろなことを考えてくださっている方もいらっしゃいまして，警察の方にもぜひそういったようなことがあるということをわかっていただいて，情報として知っていただきたいというお話を伺ったものですから，質問させていただきました。今後の課題としてぜひ取り組んでいただければというふうに思います。　あともう１点，自転車の安全な利用に関する指導ということで，一つだけ御要望がございます。　小学校，中学校，また，高等学校，それぞれ自転車の安全な乗り方とか，そういった形で指導をしてくださっていたり，また，それから，自転車運転免許証みたいな形で発行してくださったり，さまざまな取り組みをしてくださっているということは非常にありがたいことでありまして，心から感謝申し上げます。　最近の傾向を見ておりますと，サイクリストの人たちが，自転車も非常に高価なというのでしょうか，いいものに乗っていらっしゃる方が非常に多くなってまいりまして，スピードも出やすいというような自転車に乗っていらっしゃる方もいらっしゃいます。どうかすると車と同じぐらいの価格がするような自転車もあるというふうに伺っておりますし，そういったような自転車が猛スピードで走ると，これまた事故につながっていくということもありますので，しっかりと指導というか，安全教室みたいなものもやっていただきたいと思っているのですが，特に心配なのが，自転車の高級化路線をする中で，子ども用の自転車も，結構いいもの，価格の高いもの，スピードの出るもの，それから，マウンテンバイクというのですか，それの子ども版とか，そういったような形で，今までの子どもが乗るための補助輪がついたような自転車ではなくて，かなりいい自転車に初めから乗っているお子さん方もいらっしゃるというお話を伺っております。　学校に行き出せば，それなりの教育というのは受けられると思うのですけれども，自転車に乗り始めた時点で，ヘルメットをつけなければいけないとか，また，どういったことが危ないのだというようなことをしっかりと教えていかなければいけないのではないかと思われます。　これは，恐らく，警察だけでやれるものでもないとは思うのですけれども，例えば，自転車の販売店とか，そういったところと連携をとっていただいて，幼児の事故の防止についてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども，この点についていかがでしょうか。 247 ◯植野交通部参事官兼交通企画課長　委員の方々御存じのとおり，６月１日に自転車運転者講習というのをスタートしました。それにあわせまして，実は，その前の段階で，自転車を使う中学校とか高校とか，そちらのほうには文書でお願いをしまして，具体的にどんな内容が変わったのかということをお知らせし，それを子どもさんたちに指導してくれるようにお話をしております。　また，委員のほうから出ました幼児関係なのですけれども，幼児につきましては，大体，小学校の３，４年生あたりから自転車の教室を学校でやるというのが一般的でございます。その際には，実技を伴った教育というやり方をしております。　また，今，お話がございましたように，そういう部分も気をつけて，教育の中に生かしていきたいというふうに思います。　以上です。 248 ◯田村委員　ありがとうございます。　３，４年生以降だと，そういう教室に行く，また，勉強する機会というのがあると思うのですけれども，自転車に乗り始めたとき，ここが本当に危ないよという御指摘をいろいろな方からいただいております。どういったような形で意識啓発できるのか，また，親御さんに対しての意識啓発という部分も必要になってくると思うのですけれども，そこのところもちょっと考えていかなければいけないかなというふうに思います。今すぐどうしてくださいということではなく，この部分についても少し御配慮いただいて，進めていただければというふうに思います。　よろしくお願いいたします。 249 ◯大澤交通部長　方針的なものを含めて承らせていただくので，私のほうで一言申し上げます。　例えば，平成26年中，小学生ではなくて，それ以下の幼児に対するものというのは，２万人程度を対象に交通安全教室というのをやっております。　ただ，どうしても，従来は，道路の渡り方ですとか，道路の危険性とか，子どもさんに対する交通安全教育ということですから，そういうところが中心になってまいりましたけれども，おっしゃるような状況もございますし，また，そういった子どもさんに対する指導の中に織り込むこと，あるいは，自転車販売業者とも，今，６月１日の自転車運転者講習の導入に合わせまして，また改めて連携を図っているところでございますけれども，そういったさまざまなチャンネルや場を使って，そういった子どもさんの事故防止，自転車の安全な利用といったものも，この機会でございますから，今後，私ども，力を入れていきたいというふうに考えております。 250 ◯田村委員　よろしくお願いします。 251 ◯森島生活安全部長　先ほど，田村委員のほうから，障害を持つ子どもへの対応等，それはどうなっているのだという話がございました。　現状を申します。少年警察実務センターといいまして，現場で少年警察に携わっている職員に対しての研修というのがございます。その中に，大学の教授に来ていただきまして，教養の時間を設けているところです。　なお，先ほどお話がございましたように，この取り組みについては強化をしていきたいと考えております。　以上です。 252 ◯石井委員長　よろしいですね。　ほかに。　森田委員。 253 ◯森田委員　先ほど来から話が出ています改正道路交通法の６月１日から施行されます自転車運転者の講習のことなのですけれども，テレビとか報道等を見るのですが，よく内容がわからないところがあるのですけれども，まず，年齢的な対象者，３年間に２回の重要的な14項目の違反行為，危険行為をしたような人にやるということなのですが，年齢，対象，それから，受講する場所，例えば，警察管内でやるのか，それから，３年間に２回というのは，まとめてやるのか，どのぐらいの人数でやるのか，カリキュラムの主なものだけ，簡単に講習の内容を教えてくれますか。 254 ◯植野交通部参事官兼交通企画課長　この講習は，委員お話しのとおり，違反で検挙になった方とか，あとは，交通事故を起こして，相手に，歩行者とかにけがをさせた事故の場合に，事件として送致される案件でございますので，年齢的には刑法で決まっておりまして，一つは，14歳以上の対象になるということになります。　あと，行う場所でございますが，警察本部，もしくは，その対象者の利便性を考えまして，その方が住んでいらっしゃる住所地の近くの警察署等で行うということで考えております。　あと，対象人数なのですけれども，最大で３名を対象に，こちらの交通経験のある警察官を講師として，講習を３時間ほど行うという予定でございます。　あと，中身でございますが，これにつきましては，まず，ルールとか，そういう基礎的な部分をお教えしまして，あと，具体的には，事故事例を捉えて，その事故事例を，わかりやすく視聴覚教材等を使いまして講習したり，また，具体的に危険性を認知させる必要がございますので，疑似体験的には，私どものほうで自転車シミュレーターというものを持ってございます。それを活用してやってみようかというふうに思っています。　ただ，これは対象年齢が，先ほどから出ていますように，小さな子どもさんから高齢者までいらっしゃるわけでございますので，その対象に合わせて，その都度，カリキュラムをつくっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 255 ◯森田委員　一般的にいう講習とはちょっと印象が違うなと思っていたのです。　それから，カリキュラムも，報道等によると，各都道府県警ごとに自由につくれるみたいな感じがあったものですから，茨城県としてはどんなイメージだったのかなと思ったのです。　それから，14歳以上の人が，例えば，私は古河市なのですが，古河市から水戸市へ来いといわれてもなかなか難しいのかなと思ったりしたものですから，あらましをお聞かせいただきました。　それから，もう１点，例えば，14項目の中に酒酔い運転というのがありますけれども，自動車の運転免許証を持っている方が，自転車で酒酔い運転した場合には，自動車の運転免許にも影響しますか。 256 ◯植木交通部参事官　これについては，自転車については，行政処分とはまた別になりますので，影響しないということになります。 257 ◯森田委員　軽車両の運転であってもそれは影響しないということでよろしいのですか。 258 ◯植木交通部参事官　自転車については，免許がございませんので，それで免許の点数制度には影響しないということになります。 259 ◯森田委員　ちょっと一般的な方のそういった心配があったものですから代弁したのですが，自動車の運転免許を持っている方が，たまたま軽車両を運転して，酒酔いの場合に，自動車の免許に対する影響という聞き方をしたのですけれども。 260 ◯植野交通部参事官兼交通企画課長　確かに，免許を持っていないのですから点数制度はないのですけれども，ただ，自転車で検挙されるような危険な行為をする方が免許を持っていらっしゃったとすれば，点数によらない危険性帯有という一つの処分行為がございまして，それに当てはまれば，それで処分することもあります。 261 ◯森田委員　いずれにしても，本会議でもありましたけれども，自転車というのは，私は被害者だと思っていたら，最近は加害者になることが多いというようなことでございますので，自転車を運転する方も自動車を運転する方も気をつけて，県民の大切な命を守るというようなことでは，また新たな課題かもしれませんけれども，新しい道路交通法の改正の施行によって一段と安全が進みますように，御努力，御尽力をお願いして，終わります。 262 ◯石井委員長　ほかにございませんか。　ないようですので，以上で，質疑を終了いたします。

　　　　　────────────────────────────── 263 ◯石井委員長　これより付託案件の採決を行います。　採決は一括して行います。　第112号議案，報告第３号別記１中警察本部所管事項，別記４及び別記５について，原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 264 ◯石井委員長　異議なしと認め，原案のとおり可決または承認することに決しました。　　　　　────────────────────────────── 265 ◯石井委員長　以上で，本委員会に付託されました警察本部関係の審査は終了いたしました。　次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。　本件につきましては，次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 266 ◯石井委員長　異議なしと認め，そのように決しました。　　　　　────────────────────────────── 267 ◯石井委員長　以上で，予定いたしました案件は全て終了いたしました。　よって，15日の委員会は開催しないことといたしますので，御了知願います。　なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと存じますが，御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 268 ◯石井委員長　異議なしと認め，そのように決しました。　　　　　────────────────────────────── 269 ◯石井委員長　以上で，委員会を閉会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時48分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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茨城県議会 2015-06-12 平成27年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2015-06-12

茨城県議会 2015-06-12
平成27年文教警察常任委員会　本文開催日: 2015-06-12